2012年2月議会 報告

2019-02-25
新年度の当初予算案などを審議するための2月定例県議会は、2月22日に開会、会期どおり3月23日に閉会しました。この議会の特記事項としては、一つ目に議会開会日に「飲酒運転撲滅条例」が可決されたこと、二つ目に一般会計で約1兆6300億円の新年度予算が成立したこと、三つ目に議会最終日に、議会主要4会派の共同提案により、知事に震災ガレキの受け入れを促す「決議」が採択されたことが、あげられます。

「飲酒運転撲滅条例」は、昨年7月から県議会に設置した「同条例調整会議」で検討を続けてきたもので、議員提案条例としては、福岡県議会で初めての政策条例であること、また飲酒運転撲滅に関する条例としては、全国初の罰則つき条例であることを特徴としています(条例骨子については12月議会報告を参照して下さい)。また、この条例の施行にともなう経費として、約7千万円が当初予算に盛り込まれました。さらに、飲酒運転を撲滅するためには、「条例」だけでは限界があるため、国に危険運転致死傷罪の見直しやアルコール依存症者対策、飲食店・酒類販売業者に対する規制強化などの新たな法整備を求める意見書を、議会最終日に採択しました。民主党・県政クラブとして、今後も議会の立法機能を高める取り組みを続けていきます。

今議会に提出された新年度当初予算案は、小川県政初の本格予算と言えるもので、一般会計の総額は前年度比0.7%増の約1兆6300億円。今年度に続き、積極型の予算を確保することになりましたが、歳入面では2704億円の県債発行と、財政調整基金などの三基金から97億円を繰り入れ、歳入不足を補うという厳しい財政運営が続き、県債残高は過去最多の約3兆2千億円にまで膨らんでいます。県は県債残高増加の原因を国が後年度に交付税措置する臨時財政対策債が増加しているためで、県が独自に発行する通常の県債は減少していると説明しています。しかし臨時財政対策債は、あくまでも地方自治体の責任で発行する地方債であり、県債残高が毎年、確実に残高が1千億円ずつ積み上がっている実態を考えると、今後も県債状況の厳格な監視を続ける必要があります。

歳出面のうち、政策的経費をみると、国の補助公共事業が減額する中で、景気の下支えとして県単独公共事業費を増額し、補助と単独を合わせた公共事業費を前年度比2.0%増の1831億円を予算措置したのをはじめ、中小企業に対する過去最大の県融資枠(約6900億円)を確保するとともに、「グリーンアジア国際戦略総合特区」の関連事業(1億2800万円)や、防災・エネルギー対策に重点配分した予算編成となっています。当初予算の主なものは、放射能測定体制の強化(7100万円)、新卒未就職者の就業促進経費(3億円)、市町村が行う緊急雇用創出に対する助成(11億6千万円)、商店街が行う割増金付商品券の発行に対する助成(4億6千万円)、若者の就農給付金(5億3千万円)、農業戸別所得補償関連事業費(4億6千万円)、県立高校の耐震化(74億円)、暴力団対策費(3億7千万円)、後期高齢者医療費負担(646億円)、後期高齢者医療広域連合に対する交付金(45億4千万円)、介護保険給付に関する負担金(490億円)、LED信号機への更新費(23億円)、再生可能エネルギーの導入促進費(3億7千万円)公文書館の運営費(1億円)、議会広報誌の発行(9500万円)など。また会期途中には、今年度予算を約4億円減額する補正予算案が提出され可決されました。この補正予算の歳出には、モニタリングポストを2機増設する経費(約2億5千万円)などが計上されています。

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