2024-02-14
民主党・県政クラブ県議団の代表質問は、２月２９日に冨田徳二議員が行い、震災ガレキの受け入れの問題や、九電との原子力安全協定締結の問題、「グリーンアジア国際戦略総合特区」の取り組み、再生可能エネルギーの導入、雇用対策などについて知事の考えを質しました。特にこの中では、知事から立地県並みの安全協定について、年度内の締結をめざすとの明確な答弁があったほか、雇用対策についても、今後５年間で約２万人の雇用を創出する考えが明らかにされました。また震災ガレキの受け入れの問題は、この問題に対する知事の積極的な姿勢が見えなかったため、議会最終日の決議の採択に結びつくことになりました。

震災ガレキの受け入れに関する「決議」は、国に対し「直接、国民に向き合い、安全性を丁寧に説明し、保証した上で各地方に処理量を割り当てるといった公平で毅然とした対応をすべきである。」とした上で、県に対しては「単に国の対応を待つのではなく、被災者、被災県に寄り添い、広域処理への国民的合意形成を先導するため、早急に市町村に受け入れを要請するべきである。」とし、知事が直ちに県内市町村との協議を始めることを求める内容となっています。

民主・県政クラブの代表質問の項目と主な内容は、次のとおりでした。

１）東日本大震災の復興支援

・ガレキの広域処理に対する見解

２）小川県政スタートから１年の課題

・予算編成の中で小川カラーとして打ち出したもの
・県債残高が積み上がっていることへの所見

３）江蘇省との有効交流の促進

・今後の交流促進に向けた知事の所見

４）原子力防災

・立地県並みの安全協定締結の見通し
・放射性物質拡散予測の実施
・県内の放射線通常地の測定と公表

・国との協議に臨む基本方針
・総合特区計画策定までの工程と対応
・総合特区の雇用効果、中小企業へ経済波及効果を及ぼすための取り組み

・導入目標設定の考え。
・「エネルギーの地産池消」実現に向けた基本的考え

・「緊急雇用創出臨時特例基金」事業の基本方針
・新規学卒予定者への就職支援

・県が行う認定事務の市町村やＮＰＯへの周知
・寄付文化の醸成とＮＰＯ活動の自立に向けた県の取り組み

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