2012年2月議会・代表質問

2019-02-25

県政推進の基本姿勢について

東日本大震災の復興支援

     冨田徳二議員民主党・県政クラブ県議団の冨田徳二です。会派を代表し質問します。
間もなく東日本大震災の発生から一年を迎えます。今月十日には、復興行政に一元的に対応するための復興庁がようやく発足しました。

復興庁に対しては復興の遅れを取り戻し、大量のガレキの処理をはじめ、復興の槌音が聞こえる状況を早急に作り上げることが、強く求められていると思います。知事は、来年度予算案を発表した記者会見の中で、「今年は被災地の復興を本格化させる年であると思う」と、述べていますが、間もなく発生から一年を迎える被災地の復興に対する知事の思いと、復興支援に本県としてどのように取り組むのか、基本的な考えをお聞きします。

また被災地では、被災自治体の処理能力を超える大量のガレキが、復興の大きな妨げとなっており、ガレキの広域処理が喫緊の重要課題となっています。全国知事会は、国からのガレキ広域処理の協力要請に対し、自治体が協力して広域処理を進めていくためには、「国の責任で受け入れ自治体の住民が安心できる環境を整備することが不可欠」との立場をとっています。

こうした中で今年に入り、環境省からは、これまでの「広域処理に関するガイドライン」を改訂し、改めて安全性の考え方や安全性の確認方法が示されるとともに、再度、ガレキの広域処理に対する協力要請が行われており、現在、四都府県が来年度予算にガレキ受け入れに関する予算を計上するなど、受け入れの動きが広がりつつあると聞きます。

わが会派としても、国が広域処理の対象としているガレキの安全性を国民に丁寧に、かつ明確に説明することを条件に、本県としても住民の理解を得ながら、受け入れるべきではないかと、考えています。そこで知事は、国の協力要請に対する県内市町村の意向をどのように把握され、この問題に対する県としての対応について、現時点でどのように考えているのか、見解をお聞きします。

ページトップへ