2024-02-14

次に、雇用対策についてお尋ねします。
二〇一二年は、ヨーロッパ債務危機の緊迫化とアメリカ経済回復の遅れ、またその影響から、これまで世界経済を牽引してきた中国をはじめとする新興国の経済成長のスピードにも陰りが見え始めるという、世界経済の不安要素が増す中で年明けを迎えました。

こうした中で、日本経済は震災の影響による生産・消費の急激な落ち込みから、ようやく震災前の水準にまで回復したものの、ヨーロッパを起点とする経済・金融の混乱から記録的な円高に見舞われるなど、経済の先行きが一段と不透明になっています。

これに伴い、国内の雇用情勢は昨年十二月の完全失業率が四・六％、有効求人倍率は〇・七一倍という依然として厳しい水準にあります。また、新規学校卒業予定者の就職内定率は、大卒予定者が昨年十二月一日現在で、七一・九％と過去最低水準となった前年同期を三・一ポイント上回り、高卒予定者は昨年十一月末現在で七三・一％と前年同期を二・五ポイント上回ったものの、新規学校卒業予定者の就職環境は依然として厳しいものとなっています。

県内経済は、昨年十二月時点での経済指標のうち、生産関連指数および消費関連指数については、ともに緩やかな持ち直しの動きが見られますが、企業の設備投資動向は低調で、企業の景況感にも厳しいものがあります。

本県の昨年十二月の有効求人倍率は〇・六四倍で、前月を〇・〇三ポイント上回り、わずかずつではあるものの、六ヶ月連続で改善しています。しかし、円高の影響や海外経済の減速の影響も懸念され、依然として厳しい状況が続いていると判断できます。

また本県における、今年３月卒業予定の新規学卒者の就職内定率は、今年一月末現在で高卒者が八一・九％、大卒者が五九・〇％となっており、若年世代の雇用が縮小を続けていることが危惧されます。そこで。

一点目に、知事が来年度予算を提案するにあたり、本県の経済情勢を踏まえ、雇用動向をどのように見通しているのか、所見をお聞きします。

二点目に、本県では国の三次補正に対応するため、昨年十二月議会の会期途中に、一般会計で総額一〇一億円の補正予算を追加提案し、可決成立されましたが、この中には四四億円の「緊急雇用創出事業臨時特例基金の積立」が盛り込まれています。

同様の基金事業は、二〇〇八年度から二〇一一年度まで取り組み、この時は県事業として約一万人の雇用効果人数を見込み二四八事業を行っています。しかし、この時の基金事業による雇用創出は、常用雇用にはつながらず、ほとんどが非常勤としての雇用創出に終わっています。

そこで、今回の基金事業は常用雇用を中心に雇用創出を図るべきだと考えますが、知事が今回の基金事業をどのような基本方針の下で取り組むのかお聞きします。
三点目に、知事は「県総合計画」の中で、昨年の七月から九月期に五・八％であった本県の完全失業率を、二〇一六年度までの五年間にリーマンショック前の水準である五・〇％に改善する目標を設定しています。本県はバブル崩壊後の深刻な雇用情勢を改善するため、二〇〇三年から二〇〇七年までの５年間、「新規雇用８万人創出計画」に取り組みました。

「８万人雇用計画」の結果については、計画達成の根拠とされる数字や内容に、未だに疑問を持ちますが、こうした県の取り組みと、その後の景気回復とが重なり、二〇〇三年当時六％台後半であった失業率は、二〇〇七年には五％台前半に改善されました。

そこで第一に、本県の昨年七月から九月期の完全失業者数は一四万六千人となっていますが、完全失業率を五・〇％に改善するためには、雇用者数を新たに、どれだけ純増させる必要があるのかお聞きします。

第二に、新たに必要な雇用者数については、主にどのような分野で、どれくらいの人数を考えているのか、目標数値積算の概要をお聞きします。

四点目に、新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえ、新規学校卒業予定者および既卒三年以内の未就業者を対象に、就職支援を強化しなければならないと考えます。前県政時代は、二〇〇九年一月と二〇一〇年一月に当時の麻生知事が、「前途有為な若者が、社会へ出る第一歩でつまずくことがないように」との思いから、県の経済四４団体を訪問し、新規学卒者の求人確保を要請しています。小川知事の就任後は、このような要請行動は行われていませんが、新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を考えると、知事が先頭に立ち、求人確保に積極的な姿勢を見せることが必要だと思います。そこで、新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえ、県として残された期間に、具体的にどのような支援策を実施するのか知事の考えをお聞きします。

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