2024-02-14

次に、「国際戦略総合特区」の取り組みについてお尋ねします。

わが会派は４月、九大と糸島市を視察し、九大の施設である「最先端有機光エレクトロニクス研究センター」、「次世代燃料電池産学連携研究センター」や、本県が中心となって設立した「水素エネルギー製品開発センター」など、最先端産業の研究開発拠点を視察調査しました。
両センターは、ともに国の国際戦略特区に指定された本県の「グリーンアジア国際戦略総合特区」の中で、「グリーンイノベーション」を主導する開発拠点として位置づけられています。このうち「有機光エレクトロニクス研究センター」では、次世代の発光材料の研究開発を基に、新たな照明やディスプレイの実用化・製品化が進められていました。また、一方の「燃料電池産学連携研究センター」では、家庭用から大規模発電用まで応用できる次世代型の高効率発電が可能な燃料電池の技術開発が行われ、実用化・製品化が進められており、両センターで行われている研究開発が着実な成果をあげていることが実感できました。

今後は、「総合特区」制度による支援によって、これらの先駆的な研究開発を県内外企業と結びつけ、研究開発から量産までの一貫した拠点を形成し、アジア市場を中心に世界展開していくことが期待されます。そこで。

１点目に、本県の「グリーンアジア国際戦略総合特区」は、昨年１２月の国の指定から、およそ半年が経過します。この間、３月には第１回目の「総合特区計画」が認定されました。１回目の段階では「グリーンアジア国際戦略総合特区」で実施する主な事業のうち、低燃費車などの環境配慮型自動車や高効率ロボット、発電用インバータなどの再生可能エネルギー関連機器の開発・生産などに係る事業計画が認定を受け、設備投資計画に着手していると聞きます。わが会派が視察した「グリーンイノベーション研究拠点の整備」に係る事業計画は、２回目以降の認定になると思いますが、着実な成果があがっていくことを期待します。そこで第１に、これまでわが会派は、「国際戦略総合特区」に関し、その効果をとりわけ県内中小企業に波及させていくことを求めてきましたが、「総合特区計画」との関係で、このことがどのように推進されていくのかお聞きします。

２点目に、第１回目の「総合特区計画」で認定を受けた事業区域は、３５区域あると聞きます。しかし、そのほとんどが事業所の所在を示す極めて狭い範囲の指定となっており、区域指定に面的な広がりがなく、県内各地に点の状態で分散しています。本県では「総合特区」によって、環境を軸とした産業の集積や、中小企業のアジア展開を図ることにしていますが、こうした本県の「総合特区」に対する考えが今回の区域指定に反映されているのか疑問を持ちます。そこで、知事は今回の区域指定について、どのような所見を持ち、今後の区域指定は、どのようにあるべきだと考えているのかお聞きします。

３点目に、第１回目の「総合特区計画」認定を受けた現段階で、「グリーンアジア国際戦略総合特区」の進捗状況について、知事がどのように判断しているのか、見解をお聞きします。また、それを踏まえ、「総合特区」の今後の展開をどのように見通しているのかお聞きします。

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