2024-02-14代表質問：原竹岩海 議員

　　　　　原竹岩海 議員はじめは、九州北部豪雨災害に関してお尋ねします。
７月に九州北部を襲った豪雨災害の発生から、２ヶ月を迎えます。この大規模災害による犠牲者は福岡、熊本、大分の３県をあわせ３０人、被害総額は１６５５億円に達しています。このうち本県では、８月３０日現在で死者・重傷者８名、家屋の全半壊・一部損壊６０４棟、床上浸水１０１４棟、道路の損壊１０９８件、橋梁の流失・損壊４６件、河川の決壊１１１件、がけ崩れ９９２件、被害総額は６７０億円という、甚大な被害が出ています。会派を代表し、犠牲となられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。わが会派は、８月１日に柳川・みやま地域、八女、久留米・うきは地域を訪れ、被災状況を調査するとともに、被災者、被災地域からの陳情を受けてきました。今回の豪雨災害では、農林水産関係に深刻な被害がでています。被害を受けた農地や漁場を早期に回復させ、一日も早く以前の生活が取り戻せるよう、議会としても県行政と力をあわせ、全力で取り組まなければならないと考えています。そこで。

１点目に、国は今回の災害に際し、いち早く、今回の災害を激甚災害に指定し、農地や農業施設の復旧事業に対する国の補助率をかさ上げするとともに、その後、新たに道路などの公共土木施設の復旧事業などにも適用することを決めました。こうした国の素早い対応を評価したいと思います。また県においても、今回の補正で災害復旧・復興費としては戦後最大となる２２０億円が予算計上されています。この中には県単独の予算措置として、３０年ぶりの災害見舞金の増額、被災者生活再建支援法適用外となる市町村の被災者に対する支援金制度の創設、果樹・茶などの植え替えに対する助成、漁場に堆積した土砂、ガレキの除去費用などが含まれています。とりわけ、生活再建支援法の適用外となる被災者に対する支援金制度の創設は、２００９年７月に本県を襲った豪雨災害を受け、わが会派が同年の９月議会の代表質問で、創設の必要性を訴えたものです。こうした一連の災害復旧・復興対策を行なうため、知事が意欲的な予算編成を行なったことを評価したいと思います。そこで、今議会に提案されている補正予算の上に立って、今後、どのような決意で復旧・復興に取り組んでいくのか、知事の災害からの復旧・復興にかける思いをお聞きします。

２点目に、柳川市では７月１４日の午前９時頃に沖端川の堤防が決壊、午後１時頃には矢部川の堤防が決壊しています。わが会派は決壊現場を視察しましたが、通常は決壊が起こりにくいとされる川のカーブの内側が決壊したことに、衝撃を受けました。国は現在、矢部川の堤防決壊の原因について調査を開始していますが、矢部川の支流である沖端川の堤防決壊カ所は県の管理区域であり、それぞれが管理する堤防決壊箇所だけを調査するのではなく、国と県が協力し、流域全体の調査を行ない、防災対策を確立することが必要だと思います。そこで、このことについて知事がどのように考えているのかお聞きします。

３点目に、今回の災害では、被害額の上からも農業、漁業関係の被害が顕著です。漁業については、漁場の漂流物や海底に沈んでいるガレキの回収が課題となっていましたが、今月からの本格的なノリ漁業の開始を前に、漁場の回復がどの程度、進んでいるのかお聞きします。また農業については、特に中山間地での被害が大きく、営農再開の見通しさえ立たない深刻な状況も見受けられると聞いていますが、災害から２ヶ月を経た現在の営農継続状況と、営農を継続していくために、県としてどのようなことに取り組んでいくのかお聞きします。さらに、今回の漁業、農業被害を広げた一因として、山林から大量の立木や間伐材が流れ落ちてきた問題が指摘されています。大雨からの防災を考える上で、間伐材を適切に処理していくことは重要な課題だと思いますが、このことに、どのように取り組むのか知事の考えをお聞きします。

４点目に、今回の災害が、「仮に夜間に発生していたら、大きな人的被害が出ていた可能性がある」との声を被災地で多く聞きました。このことからも、住民に避難を呼びかける防災無線の整備や、避難を支援する自主防災組織の組織化は防災上、重要な取り組みだと考えます。本県は今年５月の県防災会議で、「地域防災計画」の改訂にあたり、「減災」を基本方針に情報伝達と避難体制の強化を重点課題とすることを決めています。しかし、総務省の資料によると、防災無線の整備率は今年３月末で全国平均９４．３％に対し、本県は８５．０％、自主防災組織のカバー率は、昨年４月１日現在で、全国平均７５．８％に対し、本県は６３．１％と遅れている状況にあります。そこで、今回の被災地での防災無線の整備や自主防災組織の組織化が、どのような状況であったのか、今後、県下全域の防災無線の整備や自主防災組織の組織化に、どのような目標を設定して取り組んでいくのかお聞きします。また、「減災」を基本方針にする上では、県と市町村との間に、リアルタイムで情報が共有される仕組が欠かせないと思います。今回の災害では、県が管理する日向神ダムの放流状況やダムへの水の流入量を、流域自治体が情報収集するのに手間取ったと聞いており、こうした情報伝達の整備の遅れは、避難指示の遅れにもつながる重大な課題だと思います。そこで現在、災害時において、県が管理するダムの情報が、市町村にどのような形で伝達されているのかお聞きします。また、今回の指摘を受け、災害時におけるダムの情報を市町村とリアルタイムで情報共有するために、どのようなことに取り組むのか、知事の考えをお聞きします。

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