2024-02-14代表質問：原竹岩海 議員

次に、産業廃棄物対策についてお尋ねします。
飯塚市・内住（ないじゅ）地区に住む住民が、同地区にある産廃処分場に埋め立てられている廃棄物の撤去を求めた訴訟で、今年７月、最高裁は本県の上告を退ける決定を行い、これにより、処分業者に産廃撤去の措置命令を出すことなどを県に義務付けた福岡高裁の二審判決が確定しました。

この問題について、わが会派は本会議などを通じ、幾度となく県の産廃行政の在り方を質してきました。とりわけ、福岡高裁で住民側勝訴の判決が出た直後の２月議会では、「旧筑穂町の産業廃棄物処分場問題に関する決議」をほぼ全会一致で可決し、判決の趣旨を十分受け止め、県は上告を取り下げ、事態解決のための措置を早急に講じるよう、強く求めました。
しかし、当時の麻生知事は、こうした議会の意向や住民側の意向を汲み取ることなく、最高裁に上告し、敗訴する結果となりました。このような県の対応は、議会軽視、住民無視と厳しく指摘せざるを得ません。また、この問題に対する県の今後の対応は、知事の掲げる「県民幸福度日本一」、「県民生活の『安定』、『安全』、『安心』の向上」が、知事の本心からの政治信条なのか、それとも上辺だけの政治スローガンなのかを、明らかにするものになると考えます。そこで。

1点目に、この問題は、処分場周辺の住民が、産廃の撤去を求める義務付け訴訟を福岡地裁に提訴し、最高裁での判決が確定するまでに、およそ６年半。また処分場からの水質汚濁や悪臭、「安定５品目」以外の廃棄物の埋め立てが確認されてからは、およそ１０年が経過します。この間、住民は悪化し続ける生活環境の中に、放置され続けてきたことになります。そこで、知事も先日、現場に行かれたようですが、県の敗訴が確定したことを受け、飯塚市・内住（ないじゅ）地区の処分場問題について、知事がどのような所見を持っているのか、また、とりわけ地元住民の方々に対しては、どのような思いをもっているのか、お聞きします。

２点目に、今回の裁判に至る過程において、県が業者の脱法・違法行為に対し、強い監視・指導を行なうことなく、改善が行なわれなかったという、住民の思いから、司法の場に救いを求めなければならなったという、これまでの県の産廃行政の実態を反映していると思います。そこで、住民が司法に訴えなければならないという、これまでの産廃行政を、どのように改善していくのか、知事の考えをお聞きします。

３点目に、県は最高裁判決を履行するため、「専門家委員会」を設置しています。第１回目の会合は、公開の場で行なわれ、事務局の説明に対し、委員長が住民側に意見を求める場面もあったと聞きますが、今後もこうした公開と住民参加が保障された委員会運営を行なってもらいたいと考えます。そこで、このことについて知事がどのように考えているのかお聞きします。また、この「専門家委員会」は、いつ頃までに、どのような結論を得ることを見通し、設置したものなのか、お聞きします。

４点目に、県は先月から、処分場の現地調査に着手し、ボーリング調査も現地での住民の要望に応え、当初、予定していた７箇所から１３箇所に増やして行なうと聞いています。そこで第１に、現地調査の結果、「安定５品目」以外の違法な廃棄物が埋め立てられていることが確認された場合、どのように対応するのかお聞きします。第２に現在、県としては、年度内に措置命令を出すことを考えているようですが、廃棄物の放置が住民の健康に被害を与える恐れがあることを考えると、できるだけ早く調査結果を公表し、措置命令を出すべきだと考えます。そこで、このことについて、知事の考えをお聞きします。

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