2024-02-14代表質問：中村誠治 議員

次に、暴力団対策について、お尋ねします。
本県では「暴力団排除条例」を改正し、今年８月から飲食店に暴力団員の立ち入りを禁じる「標章」を掲示する取り組みを進めています。しかし、「標章」を掲示した飲食店の関係者を狙った傷害事件や放火事件、脅迫電話事件など、暴力団の犯行とみられる卑劣極まりない事件が、北九州市内で連続して起きており、断じて許すことができません。これに対して、県と北九州市は市内の繁華街を中心に、１００台の防犯カメラを新設し、また県警も飲食店街の巡回や関係者の身辺警護の強化などに取り組んだことで、最近では事件の発生を一定程度、抑止する効果をあげているように思えます。

しかし、一連の犯行は解決にまで至っておらず、多くの県民が不安を抱えたままの状態に置かれています。間もなく年末・年始を迎えますが、毎年、この時期は犯罪や事故が増える傾向にあることから、取締りや捜査の隙を狙った暴力団の動きが活発化することも充分考えられます。こうした中で先月、改正暴力団対策法が施行されました。法改正は、国に対する本県の要望がきっかけになったと聞いており、法の施行を機に、行政と県警が総力をあげて、暴力団排除の取り組みを強力に展開していくことが求められていると考えます。そこで。

１点目に、本県では２０１０年４月、全国で初めて「暴力団排除条例」を施行し、県と警察、県民が一体となった暴力団排除運動を本格的に開始しました。条例施行から２年半が経過しましたが、この間の取り組みを知事ならびに県警本部長が、それぞれどのように総括されているのかお聞きします。

２点目に、「標章」を掲示する取り組みは、結果的に県民を暴力団の前面に立たせることになり、これを警察が守りきれず、県民に直接、被害が及ぶ事態になりました。「標章」の掲示は、福岡市内２ヶ所、北九州市内２ヶ所と飯塚市、久留米市、大牟田市の繁華街を「暴力団排除特別強化地域」に指定し、取り組まれていますが、北九州市内で飲食店関係者を狙った犯罪の発生後は、１００軒近い飲食店で「標章」を外す動きが出るなど、深刻な状況にあると思います。暴力団排除運動では、警察が暴力団の前面に立ち、運動を進めることが基本だと思いますが、警察本部長は、県民に直接、被害が及ぶ事態となったことをどのように受け止め、これ以上、犠牲者をださないために、どのように取り組むのかお聞きします。

３点目に、改正暴力団対策法は、みかじめ料などを拒んだ事業者などへの報復の恐れのある暴力団を「特定危険指定暴力団」、対立抗争を続ける暴力団を「特定抗争指定暴力団」と指定し、規制を強化したことが柱となっています。特に「特定危険指定暴力団」については、不当な要求すると、行政命令を経ずに逮捕することが可能となりました。そこで警察本部長は、この改正法を新たな武器に、暴力団に対する捜査や取締りに、どのように臨むのかお聞きします。

４点目に、知事は、１０月末の記者会見で、改正暴対法の施行に期待を寄せるとともに、「おとり捜査」や「通信傍受」などの新たな捜査手法の導入を、国に要請していく考えを示していますが、これは新たな捜査手法の導入によって、どのような効果をあげることを期待したものなのかお聞きします。

５点目に、改正暴対法が効果を発揮し、暴力団排除活動を前進させるためには、県民からの通報や相談などの協力が欠かせず、協力を得るためには、いかに警察が県民を守るための対策を取るかが、重要だと考えます。そこで、北九州市内で起きた一連の犯行に関係する容疑者の迅速な検挙と再犯の防止、暴力団排除活動の協力者に対する保護の徹底、改正暴対法に基づく対策の強化など、取り組むべき問題があると思いますが、これらに対する警察本部長の強い決意をお聞きします。

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