2024-02-14

６月定例県議会は６月７日に開会し、１９日間の日程で、２５日に閉会しました。先の２月議会で今年度予算が成立したことから、続く本６月議会は予算案の提案はありませんでした。そのため、条例１５件、専決処分２件、人事３件、その他１件の合計２４件の審議が中心となるはずでしたが、「福岡県職員等の給与に関する条例の制定について」の議案が１７日に、追加提案されたことから、この提案までの対策と、代表質問での対応が議案の中心課題となりました。この提案は、国から地方に対して、一方的な給与の削減要請であり、今年度の地方交付税及び義務教育費国庫負担金が計２１８億円削減する問題が生じます。そのため、議員の責任がより一層問われる議会となりました。

この議会に先立つ５月２２日には、正副議長の辞任にともなう臨時議会が開かれ、我が会派の新村雅彦議員が副議長として、１年間その責務を全うされ、辞任されました。

代表質問は、６月１３日に原中誠志議員が行いました。先の２月議会で、小川知事が「地方政府」という言葉を初めて使われ、新政権を受けての初の議会ということも踏まえ、「地方政府の責任と役割」を知事に質しました。知事は、「内政に関することは、思い切って地方にまかせ、国と地方の役割を変えていくことが必要。国の事務・権限の地方移譲を進め、役割に応じて地方が自ら税財源のあり方を決定できるよう、地方分権を進めていくことが重要。」と、民主党・県政クラブと同じ考えの答弁を引き出すことが出来ました。県職員の賃金カットについては、知事は、「国の政策目的達成のため、一方的削減は二度と行わないこと」を全国知事会で特別採択した経緯を述べられ、「このままでは、本県の財政調整等三基金の残高が大幅に減少し、必要な行政サービスの提供が難しい状況に直面したことから、職員の給与減額という苦渋の判断に至った。」と、悩み抜かれた答弁でした。この代表質問前夜、職員団体との交渉は収束し、結果、県職員の給与は７月から来年３月まで平均７．８％減らす案は、５．６％削減案となり、ボーナスや時間外勤務手当てが対象外となりました。

この経緯を踏まえ、議会最終日には、地方交付税法の機能を否定し、地方分権の流れに逆行する、今回の国による上意下達の進め方に、反対の意志を民主党・県政クラブ県議団で確認の下、給与条例を含む合計２５件の議案が可決され、議会は閉会致しました。

意見書の関係では、県政クラブから「寡婦（夫）控除制度の法律改正を早期に実現することを求める意見書」を提出し、採択することができました。

ほか、民主党・県政クラブの代表質問の項目と主な内容、並びに知事、教育長の答弁は、次の通りでした。

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