2013年6月定例県議会 報告 その1

2019-02-25

1.議会の主な内容(原中県議の代表質問、県職員の給与カット追加議案など)

6月定例県議会は6月7日に開会し、19日間の日程で、25日に閉会しました。先の2月議会で今年度予算が成立したことから、続く本6月議会は予算案の提案はありませんでした。そのため、条例15件、専決処分2件、人事3件、その他1件の合計24件の審議が中心となるはずでしたが、「福岡県職員等の給与に関する条例の制定について」の議案が17日に、追加提案されたことから、この提案までの対策と、代表質問での対応が議案の中心課題となりました。この提案は、国から地方に対して、一方的な給与の削減要請であり、今年度の地方交付税及び義務教育費国庫負担金が計218億円削減する問題が生じます。そのため、議員の責任がより一層問われる議会となりました。

この議会に先立つ5月22日には、正副議長の辞任にともなう臨時議会が開かれ、我が会派の新村雅彦議員が副議長として、1年間その責務を全うされ、辞任されました。

代表質問は、6月13日に原中誠志議員が行いました。先の2月議会で、小川知事が「地方政府」という言葉を初めて使われ、新政権を受けての初の議会ということも踏まえ、「地方政府の責任と役割」を知事に質しました。知事は、「内政に関することは、思い切って地方にまかせ、国と地方の役割を変えていくことが必要。国の事務・権限の地方移譲を進め、役割に応じて地方が自ら税財源のあり方を決定できるよう、地方分権を進めていくことが重要。」と、民主党・県政クラブと同じ考えの答弁を引き出すことが出来ました。県職員の賃金カットについては、知事は、「国の政策目的達成のため、一方的削減は二度と行わないこと」を全国知事会で特別採択した経緯を述べられ、「このままでは、本県の財政調整等三基金の残高が大幅に減少し、必要な行政サービスの提供が難しい状況に直面したことから、職員の給与減額という苦渋の判断に至った。」と、悩み抜かれた答弁でした。この代表質問前夜、職員団体との交渉は収束し、結果、県職員の給与は7月から来年3月まで平均7.8%減らす案は、5.6%削減案となり、ボーナスや時間外勤務手当てが対象外となりました。

この経緯を踏まえ、議会最終日には、地方交付税法の機能を否定し、地方分権の流れに逆行する、今回の国による上意下達の進め方に、反対の意志を民主党・県政クラブ県議団で確認の下、給与条例を含む合計25件の議案が可決され、議会は閉会致しました。

意見書の関係では、県政クラブから「寡婦(夫)控除制度の法律改正を早期に実現することを求める意見書」を提出し、採択することができました。

ほか、民主党・県政クラブの代表質問の項目と主な内容、並びに知事、教育長の答弁は、次の通りでした。