2024-02-14

９月定例県議会は９月１２日に開会し、２２日間の日程で、１０月３日に閉会しました。２月議会で今年度予算が成立したことを受けて、本９月議会は補正予算案の提案が１件、条例８件、契約３件、経費負担６件、その他１件、合計１９件の議案の提案がありました。補正予算は、景気を下支えする事前防災・減災の公共事業を追加すると共に、昨年７月の豪雨災害に伴う被災箇所の早期復旧を図るための災害復旧費を増額。併せて、厳しい電力需給状況や電気料金の値上げ、燃油・飼料価格高騰などの喫緊の課題に対応するため、エネルギーの確保、省エネ・節電対策、農林水産の低コスト生産体制転換対策などに要する経費として、１３５億円を補正予算として計上しました。補正後の予算規模は、１兆６,４５２億円となります。

代表質問は、２ヶ月前から準備する会派の８回の政策審議会を経て、９月１９日に堤かなめ議員（博多区選挙区）が行いました。今回の質問のため民主党・県政クラブ県議団は、７月２９日から８月３日の間、欧州合同原子核機関セルン（巨大加速器研究所）、ＩＬＯ（国際労働機関）、コンピューター制御のスマート・アグリ（大規模園芸農業施設）、シャモニー市観光局（自然環境保護）、農業とケア（福祉）を連携した福祉農園などの視察を行い、本県の喫緊の課題である「国際リニアコライダー」ＩＬＣの誘致問題、労働政策、高収益農業などを見聞してきました。これらを受け、代表質問では、２０２０年夏季オリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決定したことで、日本社会全体が元気を取り戻す好機ととらえ、東日本大震災からの復興や福島第一原発事故を克服した姿を世界に示すと同時に、安心・安全のスポーツの祭典の成功を願い質問に入りました。ＩＬＣの誘致、福岡空港・北九州空港の一体的なハブ空港としての空港将来ビジョン、地域振興としての住宅政策の転換、連合福岡と連携しての本県の労働政策などを知事に質しました。

意見書の関係では、県政クラブから「少人数学級推進、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書」（連合福岡、福教組からの要請）を提出し、採択することができました。

これらの経緯を踏まえ、合計１９件の議案が可決され、議会は閉会しました。

民主党・県政クラブの代表質問の項目と主な内容、並びに一般質問、そして知事、教育長の答弁は、次の通りでした。

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