2014年2月定例県議会 報告 その1

2019-02-25

一、2月議会の主な内容(新村県議の代表質問、補正予算、意見書など)

2月定例県議会は2月26日に開会し、31日間の日程で、3月28日に閉会しました。本議会は予算23件、条例11件、契約6件、人事3件など合計60件の議案の提案がありました。2014年度予算は、総額1兆6,718億円の一般会計当初予算となり、9年連続の増額予算で前年比401億円2.5%の増となりました。

歳出面では公共事業費が国の補助事業と県単独事業を合わせ、前年比3.2%増の1,905億円を計上し、4月からの消費増税を控え、2月補正予算で362億4,900万円を追加し、新年度予算と合わせた14ヶ月予算で、経済対策や中小企業支援などで確実な景気回復をめざすとしています。

一方、歳入面では景気が回復基調にあるとして、法人2税や個人県民税などの県税等を、今年度より516億円の増収を見込む積極的予算を編成されていますが、財政状況は依然厳しく財源不足は明らかです。そのため、新年度の予算編成でも財政調整基金等3基金から46億円を繰り入れ、3基金の残高はピーク時の1991年度の1,772億円から、2014年度見込みで410億円に減少しています。国が借金を肩代わりする臨時財政対策債を除いた県債残高は、2012年度比で2016年度には550億円圧縮し、財政調整基金等3基金の取り崩しに頼らない財政運営を実現するとしています。しかし、我が会派は、臨時財政対策債が際限なく増え続けることを危惧しています。なぜならば、地方の財源不足は交付税特別会計で借り入れを行い、地方交付税で地方に配分していた方式が、2001年から国の財源不足のため、地方が自ら借り入れる方式としての臨時財政対策債でまかなわれ、元利償還金は後年の交付税で措置されることになっているからです。その際、国の算定する県の一般財源総額が変わらないため、実際は他の経費が削られ、返済負担を県が負うことになり財政健全化が進まないことを代表質問で明らかにしました。今回も県債発行は前年度比31億円減らしていますが、臨時財政対策債を含めた県債残高は2014年度で予算規模の2倍を超す3兆4、097億円の見込みと過去最大で、県民一人当たりで67万円にも相当します。

この厳しい財政状況を踏まえ、代表質問は、2ヶ月前から準備する会派の8回の政策審議会を経て、3月5日に新村雅彦議員(福岡市南区選挙区)が、地元や地公労の傍聴の中で行いました。今回の質問のため、「民主党・県政クラブ」県議団は2月3日〜5日、16日〜18日に視察を行い、鹿児島県の川内原発を皮切りに、日石喜入基地、京セラメガソーラー、畜産の6次産業化を展開する農業、県議会、そして宮崎県議会、授業に「学びの共同体」を導入している宮崎県の綾中学校、沖縄県の国頭中学校と、精力的に視察・見聞してきました。

これらを受け、代表質問では、知事には1期目の仕上げとなる2014年度予算編成方針、我が会派が質し続けている建築物の耐震化促進、福岡・北九州両空の将来構想、農業の6次産業化など、教育長には新年度の教育行政と予算編成、警察本部長には暴力団壊滅対策を質しました。

意見書は、連合福岡からの要請に応え、「労働者保護のための規則の整備を求める意見書」を提出し、採択することができました。

議会最終日には、追加議案27件(予算16件、経費負担10件、人事1件)を含め合計87件の議案が可決され、議会は閉会しました。

「民主党・県政クラブ」県議団の代表質問項目と主な内容、並びに一般質問、そして知事・教育長・警察本部長の答弁は、次の通りでした。