2024-02-14

（代表質問）
◎建築物の耐震化促進について（会派の質問から新年度の予算に反映、新聞報道）

• 住宅の耐震化率を2015年に90％、2020年に95％の目標達成を質してきた。
• Ｑ１．耐震改修促進計画の策定及び木造住宅耐震改修補助制度の進め方は？
  • Ａ１．計画は２月末現在、５３市町村策定済み。年度内に、全ての市町村で策定見込み。（市長選の１市を除く。）市町村の財政負担を県の補助要件とせず、県全域で県民が補助制度を活用できる制度の見直しを行う。
• Ｑ２．民間建築物への耐震診断補助制度の増額で、大規模建築物の診断は完了するのか？国の補助率が１１．５％と低く、実際に耐震改修工事は進むのか？
  • Ａ２．所有者に耐震診断が義務付けられた建築物と通知し、国・県の補助制度を周知。県と業界団体が連携、耐震相談窓口で確実に実施されるよう助言する。
• Ｑ３．遅れている私立学校への耐震化の診断・改修新規事業の計画は？
  • Ａ３．学校施設の耐震化は喫緊の課題。新年度から３年間、国の補助に上乗せ独自の補助制度を創設、耐震化の促進を図る。
• Ｑ４．鉄道駅舎等耐震改修事業の対象駅と鉄道駅舎等の耐震改修計画は？
  • Ａ４．主要ターミナル駅を事業者、国・県・市が協調し、耐震改修を実施。対象駅は複数の路線・１日１万人以上利用・高架駅で、県内５駅。調整済みのＪＲ博多、西鉄薬院、大橋の３駅を、新年度から工事を実施。

◎福岡空港と北九州空港の将来構想について（翌日、新聞報道）

• Ｑ１．両空港の連携強化を、九州運輸局長は「佐賀空港や北九州空港の活用が必要」と言及。知事はどのように思うのか？
  • Ａ１．福岡空港の平行誘導路二重化と滑走路の増設を着実に進め、一方、２４時間利用可能な北九州空港の一層の利用促進に取り組むことが重要。
• Ｑ２．福岡空港と北九州空港の一体的な運営を検討する時期と思うが？
  • Ａ２．両空港が互いに補完し合い、今後も増大し、多様化する航空需要に幅広く応え、本県、ひいては九州全体の発展に寄与することになる。
• Ｑ３．福岡空港の民間委託の検討状況と、民間委託の是非の判断は？
  • Ａ３．３０年から５０年間の福岡空港の運営のあり方に関わる重要課題。丁寧かつ慎重に検討することが必要。
• Ｑ４．福岡空港の今年度、発着回数は１７万回を超え、容量限界１４万５千回を大幅オーバー。新空港建設に県民世論誘導の為、容量限界を大幅に低設定したのか？
  • Ａ４．１４．５万回の発着回数は、混雑や遅延なく、年間を通じ安定した運航可能な容量。福岡空港は平成２４年にこれを超え、昨年はヘリコプターを除き１６．３万回。遅延が一層激しい状況、滑走路増設による処理容量は、航空機の小型化が進展する中、国に対し、その精査を求めているところ。
  • ※当時の容量限界設定の妥当性を再質問。両空港の一体的運営は、井上議員が予算特別委員会で質問・追及。今後も会派で質していく。

◎農業の６次産業化推進について

• 加工・流通・販売を手がけ、ブランド力や雇用を維持・拡大、収益安定の農業の６次産業化の推進について。
• Ｑ１．本県の農業・農村の持続的発展ビジョンに、６次産業化の位置は？
  • Ａ１．農産物価格が低迷、経営安定の為、消費者ニーズに対応した生産・販売、付加価値を高める取組みが一層必要。６次産業化の取組みは重要で、地域資源活用の６次産業化の推進を、今後の農業振興の柱と位置づけている。
• Ｑ２．農業者の安定生産基盤の為、経営指導はどのように行っているのか？
  • Ａ２．雇用型経営を目指す農家に個別面談を実施。労働時間の均一化を図り、品目の組み合わせ、施設整備など経営計画の作成を支援、農業者の経営力強化を支援。
• Ｑ３.６次産業化促進支援で重要な流通網の構築・販路開拓は？
  • Ａ３．関係部局や農業団体・商工団体と連携、商品開発から販路開拓まで総合的に支援。新年度から販路拡大の為、優れた６次化商品を認証する制度を創設。
  • ※今後も６次産業化は農業振興の柱として質していく。

◎教育問題について

• １．２０１４年度の教育行政と予算編成
• Ｑ１.県内の小学校１５校、中学校７校の「学びの共同体」の実践への認識は？
  • Ａ１．児童生徒の学び合い・聴き合い・教え合いを重視した学習活動を学校全体で進め、人間関係の形成や考える力、表現する力の向上を目指す取組みと認識。
• Ｑ２.新年度からの土曜授業で、学力が本当に向上するのか？
  • Ａ２．土曜日の正規の授業で授業時数を確保。外部人材の活用で少人数指導や習熟度別指導等が充実。学ぶ意欲の喚起や学力の定着を図ることができる。
• Ｑ３.どのような予算編成方針で人件費と教育施策に予算を計上したのか？
  • Ａ３．教育施策実施計画の学力の向上や信頼される学校づくり等の主要施策を実施する観点から、新規事業の創出と教職員の人件費を計上。
• Ｑ４．学習支援する１８の学力向上推進強化市町村の指定基準と効果は？
  • Ａ４．全国学力テストで全国平均以下の市町村で、特に重点的支援が必要な市町村を指定。非常勤講師の配置や学力向上支援チームを優先的に派遣。
  • ※どうすれば真に学力向上につながるのか問い直す時期と指摘。
• Ｑ５．これまで質してきた県立高校へのプロジェクター、英語専用教室の整備はどのように進むのか？
  • Ａ５．プロジェクターの配備は、要望を踏まえ必要性を確認し個別に対応。英語専用教室の整備は、要望を踏まえ余裕教室を英語専用教室へ転用する。
  • ※新年度、要望校４校にプロジェクター全教室配備、英語専用教室２校で整備。
  • ※会派の質問の結果、ＩＣＴ活用教育研究事業費に２千万円の予算が計上された。

◎暴力団壊滅対策

• 県内の暴力団は２０１３年末時点、１７３０人。暴力団対策法施行後、１９９２年以降、最小。一方、市民が巻き込まれる事件が後を絶たない。
• Ｑ１.暴力団組事務所差し止め訴訟を行う代理訴訟制度は、なぜ利用がないのか？
  • Ａ１．暴力団相手に訴訟すること自体、住民は大変な恐怖や精神的負担となる。
• Ｑ２．代理訴訟制度で住民の匿名性の担保は、配慮・改善されているのか？
  • Ａ２．付近住民等から委託を受けた暴追センターが、原告として訴訟を提起。委託の付近住民等に対し、暴力団からの報復の絶無を図るため保護対策に万全を期す。
• Ｑ３．代理訴訟で勝訴したら、組事務所の撤去・立退きが可能にならないか？
  • Ａ３．過去の事務所使用差止請求訴訟で、住民側の請求容認又は住民側有利の和解の結果、暴力団側が土地、建物から退去している。今後も、暴追センターと連携し住民の訴訟支援、事務所撤去を強力に推進する。
• Ｑ４.暴力団壊滅対策の決意は？
  • Ａ４．暴力団対策の要員増員、暴力団犯罪捜査体制を強化。暴力団壊滅は、県民の悲願、警察本部長の使命。県警察が前面に立ち、行政・県民と一体となった暴力団排除活動を強力に推進、本年を「暴力団の存在しない福岡県」の一年とする決意。

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