2024-02-14

◎ 知事の基本姿勢について（知事へ）

１．県民幸福度日本一と県内地域の格差解消

【問】
県民幸福度ランキング総合３５位（健康寿命４３位、若者完全失業率４１位、学力４１位等）という低位の認識と、今後の県政運営について

• 幸福のとらえ方は、人それぞれ。一律特定の指標で表すことは難しい。
• 県民の幸福実感は着実に上昇。約8割が本県での生活に満足、幸せを感じている。
• 都道府県幸福度ランキング下位は、健康・仕事等、特定指標で順位付けしたもの。
• 若年完全失業率・生活保護受給率・学力等の指標が低いため、本県の順位は下位。

• ※ 再登壇で、県民幸福度日本一を政策目標にするより、県民の暮らしやすさを向上させる個々の施策の企画・立案に力を注ぐべきと強く要望。

【問】
人口減少問題（消滅可能性都市：本県9市11町2村）の対応と地域格差解消

• 国力と本県の力を維持するには、一定規模の人口が維持されることが必要。
• 結婚・出産・子育て支援などの少子化対策、女性や高齢者が活躍できる社会づくり、きめ細かな就職支援等、ライフステージに合わせた政策を総合的に展開中。
• 福岡都市圏を中心に人口が増加、一方、県内の多くの地域において人口減少が続く。
• 人口減少に歯止めをかけ、定住人口維持拡大のため、魅力ある雇用の場の創造が重要。

２．労働問題と国家戦略特区（後日、関連記事特集報道）

【問】
雇用問題（非正規労働者4割等）の認識とその改善策について

• 景気の緩やかな回復もあり、本県の雇用情勢は着実に改善。
• 正規雇用に比べ雇用が不安定で、賃金が低く経済的自立が困難な非正規雇用の問題や、恒常的な長時間労働の実態の課題は、依然として残っている。
• 正規雇用の希望者に、若者しごとサポートセンターなど年代別就職支援センターで、きめ細かな支援を行ってきた。結果、約８割が正規雇用。
• 県内４か所の労働者支援事務所で、労働時間・賃金・解雇・パワハラなど労働問題の相談に対応し、５年連続で１万件を超える相談。

【問】
政府が進める労働法制（ホワイトカラーエグゼンプション等）の規制緩和問題

• 政府は多様な働き方を実現し、企業収益の改善が雇用拡大や賃金上昇で、経済の好循環を目指す。現国会に提出中の改正労働者派遣法等は、この方向に沿ったもの。
• 労働時間規制の見直しは、時間にしばられない、成果で評価する自由な働き方の選択肢になる一方、長時間労働の助長や、残業代ゼロによる賃金低下の懸念の声もある。
• 労働時間等の規制の見直しは、労働者保護の配慮と、関係者へ十分な説明が必要。
• 公労使三者で構成される国の労働政策審議会で、慎重な審議がなされるべき。

【問】
福岡市の国家戦略特区の問題点　　（関連記事、連日報道）

• 基本は創業後５年以内のベンチャー企業等の雇用条件整備、外国人在留資格の見直し。
• 特区担当相や関係地方公共団体の長、民間事業者で構成する区域会議で、具体的な事業の内容を議論。
  • ５月２８日の第１回区域会議に県への参加要請なし。
• 新規創業の雇用拡大が重要ポイント、雇用される労働者の保護の十分な配慮が必要。

• ※ 正規雇用で働きたくても非正規雇用で働かざるを得ない認識と対策を再質。

３．公共工事のあり方

【問】
公共工事の労務単価（2月7.1％引上げ、1日8時間労働平均16,190円）とは

• 労務単価は、全国の公共工事に従事する建設技能労働者の賃金調査を基に、農林水産省と国土交通省が都道府県ごと、職種ごとに、一日当たりの単価として設定。
• 基本給と賞与や個人負担の法定福利費等諸手当で構成、工事の予定価格の積算用単価。
• 実勢価格を基に決定、建設技能労働者に適切反映することを期待するという性格。

【問】
適切な労働条件や最低賃金以上の支払い等が目的の公契約条例の制定について

• 県発注公共工事に携わる労働者の適正労働条件の確保は、公共工事の円滑執行上重要。
• 労務単価引上げ、公共工事最低制限価格引上げ、事業者の社会保険加入促進に努める。
• 賃金を労使が自主決定する原則、最低賃金法・労働基準法等との関係整理など、条例制定には慎重検討の課題がある。
• 建設労働者の適正労働条件確保を図る。条例は関係各課の庁内勉強会で、奈良県などの実施状況と効果、国の入札契約制度改革の動きを注視、更に研究。

【問】
公共工事の実施による効果について

• 公共工事は活力ある地域社会を構築、安全・安心で豊かな県民生活実現のため重要。建設資材の消費拡大や建設労働者の雇用創出、経済波及効果も大いに期待できる。
• 昨年度は目標上回る80.5％を前倒し執行、今年度は国の目標を上回る前倒し実施。
• 分割発注や総合評価方式の加点を実施し、県内中小企業へ優先発注の徹底に努める。

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