2014年6月定例県議会 報告 その5

2022-08-18

一、6月議会の主な内容(井上県議の代表質問、補正予算、意見書など)

◎教育方針について
【問
覚せい剤取締法違反で現職校長逮捕という前代未聞の事件について(知事へ)

  • 現職小学校校長の逮捕は、教育行政に県民の信頼を著しく損ねる事態を招いた。児童や保護者を不安に陥れ、教育現場に大きな混乱を招く結果は極めて遺憾。
  • 教育委員会に徹底原因究明と再発防止対策、子どものケアに全力で取組みを強く要望。
  • 教育委員会だけの問題でなく、県庁全体の重大な戒め、「違法薬物に絶対に手を出さない。周りの者も出させない。」意識の徹底に取組んでいる。
  • 薬物乱用など二度と不祥事を起こさない決意、信用失墜行為の禁止、法令遵守義務など公務員倫理周知徹底を図る。再発防止に向け一層努力し、県民の信頼を回復する。

【問
事件の重大性の認識と今後の信頼回復について(教育長へ)

  • 校長逮捕は、県民の学校教育に対する信頼を著しく損なう行為、断じて許せない。
  • 同種事案の再発防止に万全を尽くし、他の不祥事も合わせ根絶に向け取組を進める。
  • 薬物乱用の再発防止は、早急に取り組む対策。管理職に「薬物乱用中心の不祥事防止研修会」を実施、全教職員対象に「薬物乱用に関する職員面談」など実施。
  • 原因究明に努め、不祥事防止に関し方策を洗い直し、実効性の高い対策を検討する。

【問
教育への不信感の払拭について(教育長へ)

  • 当該校は児童の精神的ショック、保護者の学校運営への不安、教職員の動揺等を懸念。
  • 当該校の教育環境立て直しを優先、児童・教職員等の心のケアのためスクールカウンセラー配置など、できる限り迅速対応に努めた。
  • 当該教育委員会と協議し、校長逮捕の翌週に後任校長の人事を行った。
  • 当該教育委員会と連携を図り、信頼回復に向け必要な支援に取り組む。

【問
任命権者としての教育委員会の責任について(教育長へ)

  • 教育理念・識見、学校運営の熱意など管理職として資質・能力ある人材任用に努力。
  • 今回の事案が発生し、結果、任命権者としての責任を痛感。
  • 同種事案の再発防止に取り組み、より適切な管理職任用と資質・能力向上に努める。

【問
本県の教育行政運営に臨む基本姿勢について(教育長へ)

  • 教育は子どもの個性・能力を開花させ、人格完成を目指す営み。多様な人材育成、社会発展の実現基盤と認識。個性や能力を伸ばす教育の機会均等、教育環境確保が重要。
  • 県民の教育に対する期待に応え、実効性のある教育施策を検討し、しっかり取り組む。

【問
本県の教育の在り方に関する認識について(知事へ)

  • 教育は国の根幹、子どもは大きな可能性を秘めた次代の本県・日本の国を担う。
  • 県内の教育関係者は、尽力している。なお、学力・体力・いじめ・不登校など課題があると認識、教育委員会と連携し本県教育の更なる充実・強化を進める。

【問
飯塚市、沖縄県国頭村の「学びの共同体」での教育改革への挑戦について(知事へ)

  • 市町村教育委員会が先頭に立ち、子ども・学校・地域の実情に合う手法を見出し、教育改革を推進していると評価。
  • 学力向上など一定の成果を上げ、本県教育関係者に教育改革の参考となる。

【問
教育改革への挑戦について(教育長へ)

  • 国頭村を視察。主体的に適切な教育手法を選択、全教職員共通理解の下、その実践を評価。児童生徒の人間関係が改善、教職員の協働意識が高まるなど効果を認識。

【問
これからの学校運営について(教育長へ)

  • 改善の手法は様々、特徴や条件も異なる。市町村教育委員会や学校は、児童生徒や学校の実情・実態に最も適した手法の選択が重要。
  • 本県教育の現状は、学力・体力の向上、学力の地域間の差やいじめ、不登校などが解決すべき課題。学びの共同体等の学校改革手法の研究を進め、市町村教育委員会や学校に適切な情報を提供し、教育現場の主体的な改革が進むよう取り組む。

【問
ICT教育の環境整備について(教育長へ)

  • ICT教育は情報機器を使い、個に応じた指導等の充実が中心的課題。
  • 本年度から電子黒板やタブレット端末等の機器を用い実証研究に着手。この成果を踏まえ、県立学校のICT環境整備の在り方について検討。

【問
全ての普通教室へのエアコン設置について(教育長へ)(後日、新聞に関連記事)

  • ※県立高校100%、特別支援学校81.1%、一方、小学校18.2%、中学校18.5%が現状。
  • 多くの県立高等学校はPTAが設置。特別支援学校は、県費で設置。
  • 小中学校は設置者の市町村判断。県はエアコン設置の国庫補助制度の周知を図り、補助単価引上げ等を国に要望。今後、各市町村の実状を把握し、地域の実態に応じ助言。
  • ※ 県教委が各学校へのアンケート調査(夏の教室温度、エアコン設置状況、国庫活用用など)を約束。その結果を受け、12月議会で再質問し、県費補助事業として小・中・高校の全普通教室へのエアコン設置を目指す。