2024-02-14

◎　国民健康保険制度の県への移管問題（知事へ質問）

市町村国保の構造的な問題と県移管による赤字問題の解決に対する所見について
市町村国保は、高齢者の割合が高く医療費水準も高くなる一方、無職者の割合が高く所得水準が低く、保険料収入が得にくい構造。小規模保険者が多く、財政運営が不安定になるリスクがあり、厳しい財政運営。
構造的問題による赤字問題は、運営主体を県に変えるだけで解決するものではない。

市町村国保の県移管に係る協議の状況について
国は国保に対する財政支援の拡充をしっかり行い、責任をもって取り組んでいくと表明。しかし現時点で、その具体策は明らかにしていない。全国知事会で構造問題解決の具体策を一刻も早く示すよう求めている。
市町村との役割分担は、財政運営は県が担い、保険料の賦課徴収や保健事業について、住民に身近な市町村が役割を積極的に果す方向で検討されている。

国民健康保険制度における運営主体について
国保制度を持続可能な制度とするため、国費の拡充による財政基盤の強化が必要。
県として、構造的問題に起因する赤字問題の解決が図られれば、財政運営、資格管理、保険料の徴収、保険事業など、県と市町村の役割と責任を明確にしつつ、県としての責任を担う考え。

◎局地的豪雨対策について（知事へ質問）

（これまでの経過）
本県の土砂災害の危険箇所１３，１５０箇所のうち、警戒区域の指定は、わずか４％の５３０箇所にとどまり、指定率の低さが際立っていた。その後、２００９年７月に、篠栗町の警戒区域に指定していない区域で、２人が死亡する土砂災害が起き、その直近の９月議会で、会派として警戒区域の指定の取り組みを推進するよう当時の知事に質問。これを受け２０１３年度までに、危険箇所よりも多い１７，５５１ヶ所を警戒区域（イエローゾーン）に指定、そのうち特別警戒区域（レッドゾーン）を１６，０２７箇所指定した経緯がある。

警戒区域指定後の市町村の危険性周知とハザードマップの作成状況について
県内５５市町村のうち、現時点で２８市町がハザードマップを作成、住民へ配布済み。１町で１０月末までに作成、配布される。残る２６市町村のうち２４市町村は今年度末までに、２市は平成２７年度中にハザードマップが作成される予定。

必要な警戒避難体制の整備について
市町村は、警戒区域の指定で地域防災計画において、土砂災害に関する警戒避難体制、土砂災害警戒情報の伝達、避難勧告の発令、避難場所等の事項を定める。

がけ地近接等危険住宅移転事業の周知について
事業概要を県のホームページに掲載、毎年、市町村での事業説明会で住民への周知を依頼し、パンフレットを配布。
※がけ地近接等危険住宅移転事業は、未だ県民が誰も利用していないことを指摘・再質問。県は制度の趣旨を県民に周知徹底することを約束し、制度の利用促進を図ることとなった。

土砂災害警戒区域内住民の避難場所の安全確保について
今回の広島の土砂災害を受け、緊急の安全点検を要請。これまでのところ、県全体で約４，０００ある中で、警戒区域内には422の避難場所がある。このうち、
①　安全性が確保され、引き続き使用される予定が、５４箇所
②　安全性が確保されておらず、廃止予定が、１００箇所
③　安全性を確認中のものが、２６８箇所
　　このため、県は市町村に対し、
①　まず、安全性を確認中のものについては、確認作業を急ぐこと
②　できる限り、警戒区域外の避難場所を確保すること
③　警戒区域外の避難場所が遠方にしかない場合、安全性を確認した上で、警戒区域内の避難場所を確保すること

タイムライン（事前防災行動計画）の評価と県地域防災計画への導入について
タイムラインとは台風のように、あらかじめ発生が予測できる災害を対象に、関係機関や住民が災害時にどう対応するかを時系列で整理した行動計画。
タイムラインの効用は、
①災害対応の漏れや遅れを防ぐことができる。
②関係機関の対応について情報共有できる。
③関係機関相互の協力関係が構築できる。
県は、国の検証作業の結果を踏まえ、台風災害に備えたタイムラインの導入について研究する。

ページトップへ