2014年12月定例県議会 報告 その1

2019-02-25

一、12月議会の主な内容(田辺県議の代表質問、補正予算、意見書など)

12月定例県議会は12月1日に開会し、18日間の日程で、12月18日に閉会しました。本議会は補正予算案が2件、条例14件、専決処分(衆議院選挙等の諸経費)1件、契約2件、その他3件、合計22件の議案の提案がありました。補正予算は、人事委員会の勧告に基づく給与月額等の改定により、職員給与費を48億1、200万円増額する提案がなされ、7年ぶりに給与月額が今年の4月に遡り平均0.25%増、期末・勤勉手当が0.15月引き上げとなりました。事業費として、中小企業の人材定着などの緊急雇用創出事業費、診療情報ネットワーク(とびうめネット)活用拡大事業費などの地域医療総合確保対策費、特定危険指定暴力団「工藤会」の壊滅に向けた暴力団対策費など、県事業として54億9,100万円を計上し、その結果、補正予算は134億3,300万円の増額となり、補正後の一般会計予算規模は、1兆6,975億円3,700万円となりました。

代表質問は、2ヶ月前から準備する「民主党・県政クラブ県議団」の8回の政策審議会を経て、12月5日に田辺一城議員(古賀市選挙区)が行いました。今回の質問のため、「民主党・県政クラブ」県議団は10月17日・18日に視察を行い、宗像全市で小中一貫教育に取り組み、その中でもICT教育の先進校・玄海小学校の視察を行い、大型電子黒板を活用した授業参観と、学校給食を児童と共に食しました。また、古賀市の農業視察を行い、デコポン栽培農を訪れ、JA粕屋・北部プラザとは果樹振興、6次産業化、若手農業者の取り組みなどを意見交換しました。

これらを受け代表質問では、12月議会の特徴から、県政推進の基本姿勢について知事に冒頭、今年度の税収見通しをお聞きし、続けて財政改革推進プラン、福岡・北九州空港の一体的運営ビジョン、原子力災害広域避難計画、産業廃棄物行政の推進を質問しました。また、ワーク・ライフ・バランスの観点から男女が共に働きやすい社会づくりについて質しました。教育問題では国で論議されている公立小学校1年生に導入されている35人以下学級の維持・拡大と、小中学校の統廃合問題について、警察問題では性暴力被害者支援の拡充と性犯罪の抑止について知事・教育長並びに警察本部長に質しました。

意見書は、会派の代表質問に関連し、社会問題となっている「外国人等への差別助長いわゆるヘイトスピーチに対する取組の充実強化求める意見書」を提出し、採択することができました。会派から提案した「福岡県議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例」が12月1日に成立、12月5日に公布・施行され、来春の県議会議員選挙から、立候補者の写真や政見等が掲載された選挙公報が各世帯に配布されることになりました。また会派が提案し議員提案としては全国で初めの、危険ドラックを根絶するための「福岡県薬物の濫用防止に関する条例」を可決しました

これらの経緯を踏まえ、合計22件の議案が可決され、議会は閉会しました。