2024-02-14

◎知事の基本姿勢について

３．原子力災害広域避難計画

「川内地域の緊急時対応」と原子力災害広域避難計画の見直しについて
国、鹿児島県、関係市町で構成する川内地域ワーキングチームがまとめた「川内地域の緊急時対応」は、新たに、

• 施設敷地に緊急事態が発生した場合、国が１００人の職員をオフサイトセンター及び鹿児島県庁に派遣
• 国が避難に必要な食料・物資や放射線防護資機材等の集積・供給拠点を設置

等の考えが示された。
本県は避難に必要な食料等の集積・供給拠点についての整備を、国に求めている。広域避難計画の実効性を高めるため、糸島市や関係機関と連携、ＵＰＺ内における要援護者施設ごとの避難計画の策定、学校・幼稚園・保育所ごとの原子力災害対応マニュアルの作成、避難シミュレーション結果を踏まえた渋滞対策等を進めている。

原子力発電所の再稼働に当たっての自治体の同意について
国は再稼働の同意を得る自治体の範囲として、「自治体ごとに様々な事情がある。国が一律に言うことではない。」の考え方を示す。玄海原子力発電所の再稼働は、立地自治体の意向が何より尊重されるべき。再稼働に当たって事前同意を盛り込む九電との協定の改定は考えていない。

４．産業廃棄物行政の推進

安定型産業廃棄物処分場の定期掘削調査について
昨年度の定期掘削調査で不適正処理が確認された１処分場に対し、本県の立会のもと、業者に処分場全体を掘削調査させた。県が調査した箇所以外では安定５品目以外の廃棄物はほとんど認められなかった。県が実施した調査で確認された木くず等は、県の指導に従い適正に処理を行ったことから、許可取り消しは行っていない。

定期掘削調査の方法や内容、予告について
調査初日に処分場内の任意の２ヶ所を決定、掘削し、その廃棄物を目視で確認、組成分析調査を行っている。事前の通知は調査に支障がないよう、搬入車両の調整や場内作業車両の移動の必要から、必要最低限の３日前に通知、掘削地点は通知していないため、実効性は担保されている。（具体的な調査方法を再質問）

問題の解消に長期間を要している廃棄物事案への取組について
措置命令や告発を行った（株）ダイフクが、廃棄物を篠栗町の事業場に多量に放置、改善の履行能力がないため、廃棄物処理法に基づく排出事業者責任がある事業者に対し協力要請を行い撤去を進めている。事業者１２７社に対し、既に１００社が協力。引き続き事業者への協力要請を行い、本年度中に飛散流出対策を完了予定。

産業廃棄物処分場（飯塚市内住）の行政代執行の進捗状況と支障除去について
行政代執行は、本年7月末に雨水排水設備と揚水井戸の設置工事が完了。現在、地下滞留水の浄化対策とモニタリング調査を実施。支障除去は、鉛を含む廃棄物層の支障のおそれの除去工法を、調査専門委員会で今年度中を目途に結論が得られるよう審議中。
（再登壇で、この間の行政の取り組みと、１２月３日の刑事告発に敬意を表した。）

本県との間で訴訟が生じている産業廃棄物処分場について
住民が１１月２８日付けで嘉麻市の最終処分場の許可について、県に訴訟を提起。

違法な操業を行った業者への対策について
不適正処理の防止は、日頃の監視活動の中、「早期発見、早期対応」が重要。全国初の安定型処分場の定期掘削調査を実施する等、監視・指導の強化を図った。
改善命令や措置命令に従わない業者に、許可の取り消し処分等、法律を厳正に適用。刑事告発も視野に対処。

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