2024-02-14

◎ 教育問題について

３５人以下学級の成果について（教育長）　※翌日、新聞報道
学習指導面は、個別指導や繰り返し指導等のきめ細かな指導が充実、つまずきの早期発見・対応にもつながっている。生活指導面は、子ども一人一人に言葉かけ、話を聞く機会が増え、学習規律の確立や生活態度が落ち着くなど、小１プロブレムの解消等につながっている。

公立小学校２年生以上の３５人以下学級の取組状況及び具体的な教育効果について（教育長）
公立小学校２年生は全市町村で３５人以下学級を実施。小学校３年生以上の何れかの学年で３５人以下学級の実施は、小学校５６市町村、中学校４３市町村。全学年での実施は小学校１９市町村、中学校１２市町村。
きめ細かな指導によって学習意欲が高まったなどの効果。

公立小学校２年生以上の３５人以下学級の実現について（教育長）
小学校２年生は全学校で少人数学級を実施。その他の学年及び中学校も、加配定数等を活用し少人数学級が実施できるよう、制度を弾力的に運用。
今後も市町村の判断で、学校及び地域の実情に応じ３５人以下学級など柔軟な学級編制ができるように取組む。

公立小学校１年生を４０人以下学級に戻す論外の財務省の方針について（教育長）
既に定着している小学校1年生の３５人以下学級を４０人以下に戻すことは、学校現場に大きな混乱が生じることを懸念。県教育委員会は、公立小学校１年生の３５人以下学級を堅持すると共に、教育効果を高める点から他の学年も含め、中長期的に定数改善を進めていく必要があり、国に様々な機会を捉えて要望していく。

２．小中学校の統廃合問題

小・中学校の統合の進行状況及び新たな指針による統合対象校について（教育長）
設置者の市町村の判断に基づき行われる。１９８９年度以降に行われた統合件数は、小学校で６１件、中学校で１４件。
新たな指針の内容は確定していない。現行の指針は、学校規模が「概ね１２学級ないし１８学級」が標準。これに満たない学校は、分校を含め小学校で３２５校、中学校で１８２校、これに通学距離なども加味し検討される。

へき地教育が果たしてきた役割等について（教育長）
少人数のきめ細かな指導、自然環境・伝統文化を生かし特色ある教育活動の成果がある一方、児童生徒の人間関係が固定化、切磋琢磨の機会が少ない課題がある。
今後は地域の適切な教育機会の提供の観点から、市町村でよく検討の必要がある。

小・中学校の統合に関する考え方について（教育長）
設置者の市町村が、国の指針も踏まえ地域の実情や住民の意向に配慮し、主体的に判断し実施する。

◎ 警察問題について

１．性暴力被害者支援の拡充と性犯罪の抑止

性暴力被害者支援センターの２４時間相談体制の整備について
昨年７月、「性暴力被害者支援センター・ふくおか」を開設。相談は土日祝日も含め午前９時から深夜０時まで、常時２名の女性相談員が対応。深夜０時以降は音声ガイダンス、緊急を要する場合は、警察へ通報するよう促している。
２４時間相談体制の整備は、深夜等にも対応する専門性を持った女性相談員の確保・育成といった課題がある。今後、他県の支援センターの運営実態を参考に検討。
（要望）性暴力の被害者は、すがる気持ちで電話をかけて、録音テープからの声だったらどんな気持ちになるのか。早急な２４時間の相談体制の実現を強く要望。

医療機関との連携強化について
被害直後の心身状態に配慮した診療等を医療機関に「協力医療機関」として依頼。医療面でのケアが必要な被害者に迅速な被害回復の支援を行っている。その協力医療機関は、昨年７月開設当初は４医療機関、今年度さらに９医療機関の協力を得た。

性暴力被害者支援センター・ふくおかの周知について
被害が多くなる女子高校生全員に、学校を通じ相談専用電話を案内する携帯カードを配布。今年度は高校、大学住宅関係団体と連携を図り、支援センター紹介のリーフレットを直接女性に届ける。

性犯罪の発生現状について（警察本部長）
性犯罪の認知件数が、県内で依然として高水準で推移。「性犯罪の抑止」を県警察の三大重点目標の一つに引き続き掲げ、魂の殺人とも言うべき性犯罪を無くす強い決意を持ち、組織一丸で取り組みを進めていく。

今後の取組について（警察本部長）
警察本部に「性犯罪対策室」「性犯罪に発展するおそれのある前兆事案の特別捜査班」を設置、警察署に性犯罪対策要員を増員。
性犯罪の抑止と検挙の両面から効果が高い街頭防犯カメラの設置促進。

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