2024-02-14

◎県政推進の基本姿勢について

１．知事の県営運営

一期目の県政運営の総括と何が道半ばか、二期目の最大課題は何か。
「県民幸福度日本一」の福岡県を目指し、県民生活の安定・安全・安心の向上に全力で取り組んできた。
第一に、「経済の活性化と雇用の安定」に力を注いだ。
地域経済を支える中小企業に対し、金融や商品開発、販路拡大等、総合的な支援を行い、昨年4月の消費税率引上げの際、消費落ち込みの緩和のために、「プレミアム付き地域商品券」の大幅増額と早期発行を支援した。
「グリーンアジア国際戦略総合特区」を推進し、約１，１００億円の設備投資と約６８０人の新規雇用を創出。水素エネルギー等、先端成長産業の育成に取り組んだ。
農林水産業は、ブランド化を推進し輸出額は過去最高を記録した。

第二に、「誰もがいきいきと活躍できる社会の実現」は、全国に先駆け「７０歳現役応援センター」を設置、これまでに５，０００人を超える高齢者が登録、１，９００人強が仕事やボランティアで活躍。
障害者の自立に向けた「まごころ製品」の販売促進、新たに開始した「見守りネットふくおか」による一人暮らし高齢者支援等にも取り組んだ。

第三に、「安全・安心」の向上にも努め、産業廃棄物は、長年の懸案であった飯塚市の最終処分場問題の解決に向け、着実に代執行を進めている。
就任後、直ちに「エネルギー政策室」を設置、地域におけるエネルギー需給両面からの対策に取り組み、固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギーの発電容量は、本県が全国1位。
暴力団対策や飲酒運転撲滅にも全力で取り組んできた。
社会資本の整備は、災害に強い福岡県をつくるため、防災・減災対策を進めると共に、県内建築物の耐震化を加速させた。
平成24年夏の豪雨災害からの復興にも全力で取り組み、県管理公共土木施設の原形復旧工事は、今年度中に全て完了する予定。

福岡空港の滑走路増設の早期着工・完成、平行誘導路二重化の早期完成に努力した。
県民意識調査で８割の人が「、福岡県に生まれてよかった、生活してよかった」と答えている。
今後の福岡県の発展を考える場合、地域の活力を創出することが喫緊の課題。
近年大きな課題の少子化・人口減少にも、しっかり取り組む必要がある。

２．福岡県での首都機能バックアップと本県への企業の本社移転

首都機能バックアップの候補地として何を取り組んできたか。
本県は、

• ①日本海側にあり、首都圏との同時被災の可能性が非常に低いと見込まれる。
• ②西日本屈指の人口と経済力を有し、福岡市、北九州市の両政令市を抱え、都市機能や行政機能の集積がある。
• ③福岡空港、北九州空港、博多港、北九州港、新幹線、高速道路といった交通インフラが発達し、利便性が高い地域。

等の強みを有し、首都機能のバックアップを担い得る有力な地域。
今回の福岡経済同友会の意見も、こうした本県の強みを活かし、首都機能の誘致に向けた活動を強化すべきとの趣旨、目指す方向は同じ。
昨年１１月に、大規模災害発生時における、東京圏外での首都中枢機能バックアップ拠点の整備について検討を進めるよう、国に対し要望を行った。今後とも、要望活動を積極的に行ってまいる。

企業の本社移転にどう取り組むのか。
企業経営の統括や企画、研究開発、マザー工場機能等の経営の根幹に関わる本社機能を集積することは、本県の産業競争力の強化や新たな雇用の創出につながり重要。
東日本大震災以降、健康食品の通信販売会社の本社移転、生命保険会社の総務・人事業務の一部移転、自動車メーカーの設計開発部門の設置などが実現。
本県の災害リスクの低さや充実した交通インフラ、豊富な人材等の立地環境をＰＲすると共に、高度な技術や知識を持つ人材育成、取引先となり得る地場企業の技術高度化支援等の立地環境の整備を進める。

企業が本社を地方に移転する際の国の税制改正に対する考えは。
地方拠点強化税制が、成２７年度税制改正で創設される。自治体と企業が地方拠点強化に関する計画を定め、この計画に沿い３大都市圏以外の地域に本社機能を移転するための建物等を取得した場合、法人税の特別償却か税額控除のいずれかを選択し適用できる。この移転が東京２３区からの場合、優遇措置が拡充される。
この改正は、「東京圏から本社等の移転等を行う企業に対する税の優遇措置」を創設すべきとの全国知事会の提言の趣旨を踏まえたもので、東京一極集中の是正に貢献すると評価。

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