2024-02-14

◎教育問題について

２．全国学力テスト

全国学力・学習状況調査の市町村別の公表の必要性について（知事へ質問）
市町村別結果の公表は、地域における児童生徒の学力・学習状況の実態について、行政・学校・保護者・地域が情報共有することで、学力向上に向けそれぞれの役割を効果的に果たしていく、地域間格差の解消も含めた学力向上方策を県が推進していくことの両面において、大きな意義があると考える。

本県独自のテストを終了した理由について（教育長へ質問）
福岡県学力実態調査は、全国学力・学習状況調査を補完するため、国の調査以外の教科で実施。本県の学力実態を踏まえ、全ての教科の基盤となる国語、算数・数学の学力の定着が最優先課題と考え、これらを県独自調査の実施教科とし、児童生徒や学校の負担も考慮して、理科、社会、英語は実施しない。

本県独自のテストは全国学力テスト対策のためにするのか（教育長へ質問）
新たな県学力調査は、国の調査の実施学年よりも１年早く実施、各学校が国語、算数・数学の学力の実態を早い段階から把握し、日常の授業における指導方法の改善を進めることをねらいとする。

県の学力調査と地域間格差について（知事へ質問）
国・県の学力調査は、教育の機会均等と教育水準の維持・向上のために実施、そのため、地域間格差の解消に向けた施策を効果的に講じつつ、本県全体の学力向上を目指すことが重要。

県の学力調査と地域間格差について（教育長へ質問）
県全体の学力向上を図るために、地域間格差の解消が重要。
特に支援が必要な市町村を学力向上推進強化市町村に指定し、重点的な支援を行ってきた。昨年度から、筑豊地区の強化市町村数を増やし、非常勤講師の派遣や学　力向上支援チームによる指導、学力向上施策に対する助成などの支援を一層重点化。

全国学力テストの弊害が発生する危険性について（教育長）
各学校において、学力調査の結果のみを過度に意識するような指導に陥ることなく、調査結果を踏まえた日々の指導の改善に努めるべき、不適切な事案がある場合には指導していく。

本県の診断テストは学校現場を日常的試験競争に駆り立てないか（教育長へ質問）
診断テストは、児童生徒に学力学期ごと等の短いスパンで検証、個別指導や日常の授業改善に生かすとともに、年間指導計画の改善に役立てる。

◎警察問題について

特殊詐欺事件の過去１０年間の推移は。（警察本部長へ質問）
過去１０年間の推移は、１０年前の平成１７年の認知件数７７４件、被害額は約７億２千万円。その後、検挙件数の向上等により、５年前の平成２２年の認知件数６９件、被害額は約１億１千万円と大きく減少。しかし昨年の認知件数は２７２件、被害額は過去最悪の約１２億９千万円。
なお、本年５月末現在の認知件数は２０６件、被害額は約１０億３千万円と、昨年を大きく上回るペースで推移しており、極めて憂慮すべき状況。

特殊詐欺撲滅への決意（警察本部長）
県内でオレオレ詐欺・還付金詐欺・金融商品詐欺等、様々な手口の詐欺被害が多発。県警は組織の総力を挙げ検挙活動を推進。「電話でお金の話はすべて詐欺」の呼びかけで、高齢者を含む全ての県民に注意を喚起し、検挙と抑止に全力で取組む。

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