2015年9月定例県議会 報告 その1

2024-02-14

一、9月議会の主な内容(中村県議の代表質問、人事案件、条例、意見書など)

 9月定例県議会は9月18日に開会し、22日間の日程で、10月9日に閉会しました。先の6月議会で今年度予算が成立したことを受け、本9月議会は特別会計(伊良原ダム開発事業)補正予算案の提案1件、条例(中小企業振興条例、個人情報保護条例の一部改正等)7件、契約3件、経費負担6件、人事(副知事の選任、教育委員会委員の任命)2件、その他1件の合計20件の議案の提案がありました。

 代表質問は、2ヶ月前から会派の政策審議会で9回の審議を経て、9月29日に中村誠治議員(久留米市選挙区)が行いました。

 今回の質問に向け、会派は7月27日から8月1日まで、インドネシアの首都ジャカルタを訪問し、インドネシアやタイなどアセアン10カ国が、本年末、経済統合を果たしアセアン経済共同体が誕生することから、アセアン本部やJETRO(日本貿易振興機構)、安川電機ロボットセンター等を視察・見聞しました。

 また、9月2日から4日の間、秋田県を視察し、県立大学として全国から学生、海外から留学生を積極的に受け入れ、原則授業は英語で行う国際教養大学と、全国学力テストで常に上位の秋田市教育委員会、さらに文部科学省からスパー専門高校の指定を受け将来のスペシャリストを育成している秋田県立男鹿海海洋高校などを視察し、意見交換を行いました。

 これらを受け9月29日の代表質問では、冒頭、先の9月の北関東・東北を襲った豪雨災害に心からのお見舞いを述べ、復興支援に取り組むことを表明し質問に入りました。

 質問は、県政推進の基本姿勢として、視察をもとに本県のアセアン対策、マイナンバー制度への対応について、ほか中小企業の支援及び商店街の活性化、本県の公共工事の入札制度と公契約条例の制定を、教育問題では学力向上対策を質しました。

 意見書では、民主党・県政クラブから「教育現場の実態に即した教職員配置の充実を求める意見書」を提出し、採択することができました。

 これらの経緯を踏まえ、議会最終日に合計20件の議案が可決され、議会は閉会しました。