2023-05-06

①原中　議員

• セクストーション（性的脅迫）対策並びに本県の消費生活相談行政の強化

②渡辺　議員

• １８歳選挙権と主権者教育

③今井　議員

• 県債残高
• 若年者の離職

④田辺　議員

• 子どもの貧困対策の具体的な推進
• 障がいのある子どもの教育機会の保障

⑤大田　議員

• 生活困窮者自立支援法の実効性の確保

⑥大橋　議員

• 防災、減災意識の啓発（避難勧告、避難指示、防災運動会）

⑦佐々木允　議員

• 福岡県史の発行
• 労働政策に関する本県と国との一体的実施及びハローワーク特区

⑧仁戸田　議員

• 本県の学力向上に向けた取り組み
• 国定公園の整備

• 高等学校における日本史必修化を求める意見書
• 教育現場の実態に即した教職員配置の充実を求める意見書（民主党県政クラブ提案）
• 難病対策の充実に関する意見書
• 外国人観光客のさらなる受入環境の整備を求める意見書
• 公共事業予算の確保と補正予算の編成を求める意見書

　観光振興条例（仮称）の議員提案による制定に向け、各会派代表による調整会議を立ち上げ、２月議会（予定）で提案することになりました。

　県職員等が業務中に起こした交通事故の内容と損害賠償額を記した専決処分の報告書が、今年度のデーターを載せるべきところを、昨年度のデーターが記載されていたため、知事が陳謝し、データーが訂正、再提出されました。
　国の緊急雇用創出事業を活用した、本県の民間委託事業で、民間企業に採用された従業員に対し、農林水産部が本庁で事務をさせていた問題で、議会答弁が不充分、答弁もれのため、議会が休会し、翌日（１０月６日）に再開、再答弁となりました。県は、この問題で農林水産部長ら７人を処分しました。

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