2015年12月定例県議会 報告 その5

2024-02-14

二、代表質問

◎教育問題について

1.「教育大綱」と「福岡県総合計画」の関係

「教育大綱」と「福岡県総合計画」の教育分野との関係について  (知事へ質問)
 今回策定された「教育大綱」と「福岡県総合計画」に盛り込まれた教育分野の関係について、どのように認識しているのか。
県総合計画は、県が目指すべき姿を示すと共に、県政の各分野の施策の方向を示し、県の行政運営の指針となる。
 教育分野は、総合計画で取り組む10事項の内、「子ども・若者が夢を抱き、将来に向かってはばたけること」、「豊かな文化を楽しみ、幅広い分野の国際交流を実感できること」等、関連する事項にそれぞれ盛り込まれている。
 これを受け、今回の教育大綱は、教育分野の現状を踏まえ、将来を展望し、「国際的な視野を持って、地域で活躍をする若者の育成」という新たな視点で、その目標や施策の根本となる方針を取りまとめたもの。

福岡県教育振興基本計画の見直しについて(教育長へ質問)
 先般、「教育大綱」が策定されたが、福岡県教育振興基本計画を来年度に見直す考えはあるのか。
福岡県総合計画の教育分野を教育振興基本計画として位置付けている。この計画の見直しは、次期の県総合計画の策定作業に合わせて、検討していく。

学校教育振興プラン(仮称)と福岡県教育施策実施計画との関係について
                              (教育長へ質問)
今月中に策定予定のプランは、教育大綱の方針のうち、公立の学校教育分野において重点的に取り組むべき施策を明確にし、学校に分かりやすく示すもの。
 次期教育振興基本計画の方向性をも示すもの。
 福岡県教育施策実施計画は、教育振興基本計画に基づき実施する、教育委員会所管分野に係る具体的な取組みや事業等をまとめ、毎年度策定している実施計画。
 今後の教育施策実施計画には、教育大綱及び学校教育振興プランに基づいて実施していく具体的な取組みや事業等も盛り込む。

学校教育振興プラン(仮称)を学校現場に周知した際の混乱や負担の懸念について
                              (教育長へ質問)
 「福岡県教育振興計画」、「福岡県教育施策実施計画」、さらには「教育大綱」が策定され、今後「学校教育振興プラン」も策定される予定である。これだは、教育施策の乱立状態と言わざるをえず、学校現場に混乱や更なる負担を招く懸念はないのか。
教育大綱を受け、今後、教育委員会が学校教育の振興を図るために重点的に実施する内容を示すもので、学校現場に周知する際は、混乱や更なる負担感が生じないよう、プランの趣旨を分かりやすく丁寧に説明する。

本県の公立小中学校における正規教員の採用について(教育長へ質問)
 本県の公立小中学校の教員定数に占める正規教員の割合が全国ワースト2。この教員の正規率を、何年計画で全国平均に到達させる計画なのか。あわせて、教育事務所間で教員正規率のばらつきが見られるが、どのようにして解消していくのか。
教員採用は、児童生徒数の変動に伴う定数の増減や退職者数、再任用者数の動向等、見込みが難しい要素も多く、採用者の質の確保も考慮する必要があり、正規教員の割合が全国平均となる到達年度を明示することは、困難。
しかし、引き続き段階的な採用者数の増加を図り、正規教員の割合の向上に努める。
 正規教員の割合は、教育事務所間に差が生じないよう人事異動の適正化に努め、できる限り地域間の格差の解消をしてまいる。

2.本県の公立小中学校における正規教員の確保  (教育長へ質問)

本県教員の採用試験の改善について
 講師経験、英検合格の資格を有する者やスポーツで優秀な成績を収めた者等、多様な経験を持つ者には、年齢制限を撤廃すべきではないか。また、他県同様に、多様な経験を持つ者には、一部の試験を免除すべきではないか。
受験年齢は、経験や意欲ある人材確保のため、一般受験者は四十歳を上限に、他県の現職者、一定の講師経験がある者は、五十歳を上限とするよう緩和を行ってきた。
 二十歳代、三十歳代の教員が少なく、五十歳以上が多いという本県の教員の年齢構成の状況を考慮すると、若年層の正規教員の確保を早急に図っていく必要がある。
 試験の特例は、他県の現職者や英語の資格等取得者、スポーツで特に優秀な成績をおさめた者等、能力の実証がある場合は、相応の試験の免除を行っており、留学等の国際体験や多様な社会経験を有する者は、個人面接で積極的な評価を行っている。
 今後も優秀な教員の確保を図る必要があることから、引き続き特例措置の対象者や受験資格などの検討を行う。