2024-02-14

　２月定例県議会は２月２２日に開会し、３１日間の日程で３月２３日に閉会しました。
　今議会では、当初提出議案として予算案２１件、条例２７件、契約４件、人事１件等、合計６０件の議案が提案されました。

　その中で、来年度一般会計当初予算案は、総額が６年連続で過去最大を更新する１兆８，０２６億円、前年度を１．４％上回り、増額編成は１１年連続となり、国の経済対策に伴う２０１５年度２月の補正予算案、２２１億円とあわせた１４ヶ月の予算編成となっています。

　歳入面では、県税収入として企業の業績回復を見込み、法人２税（法人県民税と法人事業税）が前年度比２．９％増の６，３９５億円、地方消費税清算金は前年度比４．１％増の１，９１２億円を計上しています。

　地方交付金の不足を補い、後年度に国が穴埋めする臨時財政対策債を含む県債の発行額は、前年度比４．７％減の２，２３５億円に抑制されたものの、２０１６年度末の県債残高は過去最大の３兆５，０６３億円となる見込みで、県民一人あたりの借金として換算すると６８万５，０００円にも相当します。

　歳出面では、増え続ける社会保障費は、さらなる高齢化の進展により前年度比１．８％増の３，１４０億円に増え、中でも後期高齢者医療負担金は前年度比２．３％増の７００億円に膨らみ、今後も増え続けると予測されます。

新年度の予算編成の特徴は、ＴＰＰ対策に基づく農林水産業対策や子どもの貧困対策など、国が主導する地方創生総合戦略に関する施策が数多く出されていることです。

　新規事業は、コミュニティーバスへの補助率優遇などの地方バス運行確保対策費２億１，９６４万円、首都圏からの移住・定住促進費４，１８４万円、周産期救急搬送時受入調整費１，３５１万円、北九州空港へのアクセス道路費２億１，０００万円、本社機能移転・拡充促進費１，６３０万円等です。

特に、我が会派の考えが反映された電子黒板活用研究費として３，４７８万円が計上され、新年度からの３ヵ年間で、県立高校の１１９校に各一台ずつ配置されることになりました。

　また、性犯罪対策費として６３３万円が計上され、市町村が行う性犯罪防止のためのカメラ設置に対して助成をすることになりました。
　とりわけ、全国に先駆けて「放課後児童クラブ」いわゆる学童に学習機能を付与するための学習支援事業費として、４９３万円が計上され、筑穂地区の９７ヶ所の「放課後児童クラブ」のうち、希望するクラブへの学習指導ボランティアの配置に対する助成と、クラブと「学び道場」との間の児童送迎ボランティア活動に対して助成を行なう画期的な事業が始まります。

　代表質問は、２ヶ月前から会派の政策審議会で１０回の審議を経て、２月２９日、岩元一儀議員（北九州市・八幡西区）が行いました。今回の質問に向け、会派として１月２８・２９日の２日間、鹿児島県のがん最先端治療施設「メデイポリス指宿」と、行政に頼らない地域おこしに取り組む「やねだん」を視察しました。

　これらを受け、我が会派の主な代表質問は、県政推進の基本姿勢として、①２０１６年度の県政運営、②地方創生加速化交付金の問題を知事に質したほか、本県へのタイ国総事館の誘致について、福祉労働問題として、①本県の雇用問題、②子どもの貧困対策、教育問題について、①ＩＣＴ教育の環境整備、②「放課後児童クラブ」への学習機能の付与について、知事並びに教育長に質問しました。
　また、地元対策として、きたる１１月に北九州市で開催される「感染症国際会議」と、本県と北九州市との連携強化について、知事に質しました。

　意見書では、我が会派は「民泊の利用に関する適切な規制と緩和措置の早急な提示を求める意見書」を提出しました。

　これらの経緯を踏まえ、２０１５年度の一般会計補正予算案等の早期議決を含む計８６議案、我が会派が提出した意見書を含め４件、「北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議」１件を可決・採択し閉会しました。

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