2024-02-14

　民主党県政クラブ県議団の代表質問、並びに知事、教育長と警察本部長の答弁の概要は、以下の通りです。

◎県政推進の基本姿勢について（知事へ質問）

１．２０１６年度の県政運営

14か月予算編成の成果と課題について
2015年度2月補正と一体となった14か月予算は、経済・雇用対策等緊急に取り組むべき施策を可能な限り早く実行し、事業を早期に切れ目なく執行することで、地方創生をはじめ重要課題の解決に向けた取組みの実効性を上げる。

新たな行政改革大綱策定の基本的考えについて
新たな行政改革大綱は、県民に必要な質の高いサービスを効率的に提供するため、

• ①行政だけでなく多様な主体と役割分担・連携。
• ②ＩＣＴを活用した業務改革、事務事業の見直しやアウトソーシング等により効果的・効率的な体制を構築。
• ③職員の能力を高め、ワーク･ライフ･バランスを推進し、女性の活躍を進める。
• ④公共施設のマネジメントをはじめ歳入歳出の改革に取り組む。
• 等を基本とし、行政改革審議会の意見も聞き策定。

２．地方創生加速化交付金の問題

「地方創生先行型交付金」による事業の実施について
地方創生先行型交付金を活用した事業は、県分が４３事業、１３億７千万円余、県内市町村分が３８４事業、３９億７千万円余。
　　主な事業は、創業支援、販路開拓、観光振興等の雇用創出、少子化対策、人材育成、移住促進。

地方創生加速化交付金の採択基準と認識について
地方公共団体の地方総合戦略に位置付けられた先駆性のある取組みのうち、緊急かつ円滑に実施すべきものが対象。
　特に、「地域間連携」「政策間連携」「官民協働」による事業を優先的に採択。
　本県は、雇用の創出に向けた中小企業支援、観光振興、農林水産業の競争力強化、九州各県が連携、一体で取り組むインターンシップ・UIJターンフェアの開催、観光振興と伝統工芸産業振興との政策間連携による外国人観光客向け新商品開発、民間人材会社と連携した移住・定住の促進などを申請。

県内市町村が申請している新規事業についての認識
県内５３市町村から１０３件の事業が申請された。
　内容は、「しごと創生」「地方への人の流れをつくる」「働き方改革」等、地域の特性を活かし具体的な効果が見込まれる事業となっている。
　１９市町村が、複数の地方公共団体との広域連携事業を申請し、地域間連携による効果的な取組みが期待される。

地方公共団体が2分の1負担しなければならない新型交付金に対する評価について
新型交付金は、地域が実効性・効率性の観点から、真に必要な事業を立案し国・地方一体で継続して実施出来るよう、地方も負担すると理解。
　地方負担は、普通交付税等の地方財政措置がなされ、地方版総合戦略の本格的推進に向け一定財源が確保されたと評価。

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