2024-02-14

◎教育問題について　（教育長へ質問）

１．ＩＣＴ教育の環境整備

県立学校におけるＩＣＴ機器の有効活用について
２０１６年度から新たに実施する電子黒板実証研究事業に伴い、ＩＣＴ教育推進の中核となる教員を育成、県教育センターで実施しているＩＣＴ機器の活用に関する専門研修の講座数を拡充。
　教員のサポート体制は、デジタル教科書の購入経費も措置し、機器のトラブル時の対応も実証研究の中で検証。

市町村立学校への電子黒板用教育ソフトの作成・配布や教員に対する研修について
市町村立学校も、デジタル教科書の購入費を補助の対象とし、市町村教育委員会や学校で必要な教科を選択の上、購入することが可能。
　教員研修は、専門家を全校に派遣、電子黒板の操作方法等の研修を実施、ＩＣＴ機器を活用したアクティブ・ラーニングに関する研究成果の普及に努めていく。

２．「放課後児童クラブ」への学習機能の付与

「放課後児童クラブ」への学習機能の付与の制度設計について
クラブの場を活用し、クラブ利用児童の学習支援を行い、学習習慣の定着を図り学力向上を目指す。
　具体的には、筑豊地区の「放課後児童クラブ」で週3回程度、退職教員や大学生等のボランティアによる学習指導を行う。県はこうした取組みを行う市町村に対し、助成。

「放課後児童クラブ」での学習援助を市町村に働きかけることについて
国の「放課後児童クラブ運営指針」は、「宿題、自習等の学習活動を自主的に行える環境を整え、必要な援助を行う」と謳っている。
　県は、各クラブの状況に応じ、国の運営指針を踏まえた運営を市町村へ助言。

◎地元対策について

１．第２回「世界獣医師会-世界医師会ワンヘルスに関する国際会議」の開催

この会議を成功に導くための機運の醸成と県民への啓発は
この会議は、感染症の約６割を占める「人と動物の共通感染症」に対する関心が高まる契機になり、本県、開催地の北九州市の魅力を国内外に発信する機会になる。
　今後、国際会議の広報、県民向けのシンポジウムの開催をはじめ、県の感染症対策の啓発を県が持つ広報媒体を通じ幅広く行う。

海外から来訪する関係者の受入れ態勢について
国際会議が開催される会場、宿泊先等の受入れ態勢、会場等の治安と安全対策等、現在、主催者で検討中。県は、国際会議が円滑に開催されるよう支援を行う。

国際会議に対する財政支援が新年度予算に計上されていないが
今後、詳細な内容が明らかになった段階で、必要な財政支援を行っていく。

２．本県と北九州市との連携強化

本県と北九州市との連携強化について
北九州市から昨年度に引き続きの提案では、

• ①北九州空港の利用拡大は、来年度から３か年を推進強化期間とし、新規路線開設に係る助成を拡大、路線誘致活動を強化。
• ②暴力団対策は、暴力団離脱者の受け入れ企業に対する支援制度を創設。

　新提案では、

• ①子育て女性就職支援センターは、県の北九州労働者支援事務所をビルへ移転、国・県・市が連携しワンストップサービスの提供を実現する。
• ②政府関係機関の移転は、市と連携し環境調査研修所の誘致活動に取り組む。
• ③企業の本社機能の誘致は、県税の軽減措置に加え新たな企業立地交付金制度を創設。
• ④Ｇ７エネルギー大臣会合は、国・市・地元経済界等と連携し成功に向け安全対策を含め取り組む。
• こうした事業の必要な予算は、昨年１２月の補正予算に計上し今議会に提案。

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