2016年6月定例県議会 報告 その1

2021-12-23

一、6月議会の概要

 6月県議会は、6月6日に開会し、16日間の日程で、6月21日に閉会しました。当初の日程は、22日が閉会日でしたが参議院議員選挙の公示日となったため、議会の議事調整日である21日を閉会日とし、1日短縮された議会となりました。
 先の臨時議会では、我が会派の佐々木徹議員が第78代副議長に就任しました。

 今議会では、条例7件、専決処分1件、契約9件、人事2件、その他1件の合計20件の議案が提出され、6月11日には熊本地震の風評被害を早期に解消し、旅行需要を喚起するため、九州一丸となって「九州観光支援周遊キャンペーン」に取り組むため、9億2千万円の補正予算案1件が計上されました。このキャンペーンは全額国庫負担の事業として、県内宿泊施設は7月から9月まで50%を上限に割り引きし、10月から12月までを40%を上限に割り引きされて宿泊することが出来ます。被災地の熊本県・大分県の宿泊施設を利用すると、7月から9月までは最大70%、10月から12月までは最大50%割り引きされて宿泊できます。

 代表質問は、2ヶ月前から会派の政策審議会で10回の審議を経て、6月10日に堤かなめ議員(福岡市・博多区)が行いました。今回の質問に向け、会派として4月19・20日に、買い物弱者対策としての「移動スーパーいと丸くん」(糸島市)、単位制高校の学校法人立花高校、県発達障がい者支援センター「ゆう・もあ」等を視察し、6月2日には熊本地震を受け、大分県九重町に5日に開設された「九州災害時動物救援センター」を視察しました。

 これらを受け、我が会派の主な代表質問は、県政推進の基本姿勢として①本県の地域防災のあり方、②災害時におけるペットの救護対策、③国の補助事業における都道府県への交付額、④本県の行政改革のあり方、⑤筑豊地域の振興に資する幹線道路の整備、福祉労働問題として、①待機児童問題、②放課後児童クラブのあり方、教育問題として、①公立中学校・高校の部活動のあり方、その他県政一般として消費税率引き上げ延期により、財源として予定されていた消費税の増収分が見込めないことで、地方財政とりわけ本県の財政にどの程度の影響があるのかなど、知事並びに教育長に質しました。

 とりわけ、待機児童問題を調査する過程で、保育施設整備のための交付金の支給基準で、本県が最下位のDランクに位置付けられていることが判明したことから、代表質問で「不当と言わざるを得ず、県内の保育事業者が多大な不利益を受けてきたこと、本県における保育整備に多大な影響を与えたことは到底納得できない」と指摘しました。知事は「本県が最も低いDランクであることは納得し難い」と表明し、本県における1,000件程度ある国庫補助負担金事業の交付基準を再点検し、「疑義があるものは関係省庁へ提言・要望し、制度改正を求める。」と明言しました。

 一般質問には8人が登壇し、議会最終日には、計21本の議案と、我が会派が提出した「保育士並びに介護人材の処遇改善を求める意見書」を含めた5本が採決され閉会しました。
 我が会派の代表質問の概要と一般質問など、本議会の主な特徴は以下の通りです。

二、採択された主な条例

・福岡県税条例の一部を改正する条例

  • (地方税法等の一部改正等に伴い、法人県民税の法人税割の税率の引き下げ等)

大規模災害の被災者に対する使用料及び手数料の免除等に関する条例

  • (大規模な災害による被災者の経済的負担の軽減を図るため、日常生活の回復等に資する使用料・手数料の免除等の措置)