2016年6月定例県議会 報告 その3

2024-02-14

三、代表質問

◎福祉労働問題について

1.待機児童問題 (知事答弁)

① 「福岡県次世代育成行動計画」の目標設定について
県は市町村と連携し、保育所等の施設整備を進め、国も待機児童解消に向けた新たな支援策を打ち出したため、保育所整備が加速化し保育所の利用児童数が目標年度前に目標値数値を超えた。

② 待機児童の地域偏在について
本県の待機児童の大多数が福岡都市圏の市町に集中。市町の状況に応じ比較的少額の投資で早期に対応できる小規模保育事業を働きかける。新たな企業主導型保育事業を市町と連携し企業・団体に周知・広報し、活用促進を図る。

③ 本県の隠れ待機児童数とその解消に向けた関係自治体との協議について
本県の隠れ待機児童数は、約2,500人。
 国は市町村を対象に待機理由などに関する現況調査や保護者に対するアンケート調査を実施、その調査結果を踏まえ市町村と対応策を協議する。

④ 保育士の賃金に対する国への公費負担の増額要求について
国の調査では、保育士の月給は全職種の平均と比べ約11万円低い。
 一億総活躍プランでは、平成29年度から保育士給与を月額6,000円程度、技能・経験を積んだ保育士は月額40,000円程度を引き上げるとされた。
 県は、国に対し保育士の処遇改善や必要な財源の確保を要望する。

⑤ 地域社会の子どもを育む力の低下についての見解及び住民反対により保育所建設を断念した事例について
県民に、次代を担う子どもたちを育成することの意義や、地域社会全体で子どもを守り育てていくという思いを持っていただきたい。
 本県で平成25年に福岡市城南区で、地域住民の反対によって保育所建設を断念した事例があった。

⑥ 保育士配置要件緩和による保育所への影響について
今の時点で、保育所で雇用する保育補助者や幼稚園教諭等の数の予測は困難。今回の改正で保育士の勤務環境の改善や受入れ児童の増加につながる。
 保育補助者は保育士と同等の知識及び経験を有する者とし、保育補助者や幼稚園教諭等を活用する場合も、保育士数が3分の2以上とするなど、保育の質の確保を図る。

2.放課後児童クラブのあり方  (知事答弁)

① 生活保護世帯への放課後児童クラブの利用料控除制度の周知の状況について
生活保護世帯では、就労の有無、子どもの年齢、家族構成が変化、その状況に応じた説明が十分行き届いていないケースもあった。
 県は、控除の取扱いを適切に行うよう本年4月に改めて通知を発出。

② 放課後児童クラブの利用料控除制度の実態調査について
放課後児童クラブの利用料控除は、出来るだけ早期に調査を実施。当該控除が適用される世帯があった場合、生活保護制度の取扱いに基づき、原則、申請月からその前々月分までを限度に、その利用料相当額を支給。

③ 放課後児童クラブの待機児童について
本年5月1日現在、クラブ設置の59市町村で22市町で待機児童が発生。待機児童数は小学1年生73人、2年生52人、3年生110人、4年生150人、5年生50人、6年生14人。
 県は待機児童発生の市町村にクラブ整備の前倒しや、小学校の余裕教室を活用したクラブの設置など助言、整備に必要な助成を行い待機児童解消に向け取り組む。

④ 筑豊地区放課後児童クラブ学習支援事業について
平成27年度2月補正予算成立後、速やかに関係市町村に事業概要の説明を行った。
 4市町で夏からの事業実施に向け、準備中。6市町がクラブの子どもも参加できる学習支援事業を既に実施、これに加えて県の新たな支援事業を実施するか検討中。