2024-02-14

◎教育問題について

１．公立中学校・高校の部活動のあり方　　（教育長答弁）

①　部活動指導等による超過勤務について
教育職員は、職務と勤務態様の特殊性から超過勤務手当制度は適用せず、教職調整額を支給している。部活動の特殊勤務手当は、近年、国で増額され、本県も国の見直しにあわせて手当額を改定。
　県教育委員会は、部活動は今年３月に作成した超過勤務縮減に向けたハンドブックで、週１日以上の休養日の設定、複数の顧問配置を示した。

②　学校における部活動の顧問の決め方と顧問の負担軽減について
部活動は、生徒の心身にわたる成長を図る上で、教育効果の高い活動。学校教育に位置付けられ、部活動の顧問は校務分掌の一つ。校長が、各部活動の活動状況や他の校務分掌、教員の個人的事情などを考慮して決める。
　土日の試合引率等、勤務時間外に及ぶ指導は、できる限り顧問の過度な負担とならないよう、適切な休養日の設定や複数顧問制、外部指導者の活用等を行うことが大切と認識。

③　部活動の専門的な指導について
競技経験のある教員が、直接専門的な指導を行うことが望ましいことではあるが、現実には全ての運動部活動に競技経験者を配置できない場合もある。

• そのため県教育委員会では、指導歴の浅い、もしくは、競技歴のない県域の中学・高校の運動部活動の顧問を対象に、専門的な指導力の向上を図る研修会を実施している。
• また、県中学校体育連盟や各競技団体等においても、競技別講習会等を実施し、指導者の資質向上を図っているところである。

④「中・高等学校運動部活動活性化プロジェクト」について
派遣校数は平成２７年度、県域の公立中学校２１０校中１７７校、県立高校９５校中６９校に派遣。
　外部指導者は、生徒への専門的な技術指導、顧問への練習計画作成や技術指導の際のポイント等の助言等も行っている。年間１５回の指導でも一定の効果がある。
　外部指導者の中には、予算化以上の回数を無償で指導している方が多数と承知。そのような支えがあって、運動部活動が充実していると考えている。

⑤　県立高校における外部指導者の現状について（教育長答弁）
平成２７年度は７３校、１４９部活動で１６０人の外部指導者。指導回数は、平均月１回程度が全体の８．８％、月２、３回が４５．６％、週1回以上が４５．６％。
　現在、国で学校外の人材を活用した部活動の指導の在り方などを検討中。

◎その他県政一般について

消費税率引上げ延期の影響について
現行の消費税率8％のうち、地方消費税分は1.7％、税率10％に引上げ後は0.5ポイント増の2.2％になる予定だった。この引上げによる増収額は、地方全体では約1兆円、本県においては約290億円。
　税率引上げによる増収分は、社会保障の施策の充実とその安定化のための財源と認識。地方財政に影響が出ないよう、国に対し全国知事会等を通じ要請する。

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