2024-02-14

◎県政推進の基本姿勢について

３．次期福岡県総合計画の策定と個別計画の見直し　（知事へ質問）

　個別計画が終了したり、現在進行中のものもある中、現総合計画の適正な評価は可能なのか

　県全体の目指すべき方向性を示す総合計画に加え、福祉、医療、産業振興など各行政分野ごとの個別計画を策定している。総合計画は、最終年度（平成２８年度）時点における個別計画の数値目標を含めた進捗状況を把握すると共に、県民意識調査の結果、有効求人倍率、健康寿命等の関連するマクロ指標を総合的に判断し、適正に評価を行う。

　次期総合計画の実施期間に個別計画の実施期間も合わせることについて

　各行政分野ごとに県が策定する個別計画には、実施期間が法令で定められているもの、国が定める全国計画の下位の計画に位置付けられ、地方独自で期間設定ができないものがある。そのため、全ての個別計画の実施期間を次期総合計画に一致させることは困難だが、次期総合計画策定に当たっては、個別計画ごとにその時点における総括、検証を行い、必要があれば適宜見直しをすることで、総合計画との整合性を図る。

　福岡県農林水産業・農山漁村振興条例に合わせた農林水産業分野の３本の個別計画の一本化について

　福岡県農林水産業・農山漁村振興条例は、ブランド化や輸出拡大、地産地消等、農業、林業、水産業に共通する施策を一体的に進めた方が効果的であるとの考えのもと、平成２６年１２月に制定。
　現行計画は、農業が平成２８年度、林業及び水産業が２９年度までの計画期間と。次期計画は、農業、林業、水産業の３本の計画を一本化し、総合計画との整合性も図り今年度中に策定する。

４．国の補助事業における交付基準の是正　（知事へ質問）

　本県に関わる国庫補助負担金約１，０００件の交付基準の再点検について

　地域別に交付基準が設けられたものは、保育所等整備交付金を除き２３件、そのうち、交付基準に疑義があるものは、7件。この7件は、認定こども園、へき地診療所、救命救急センター、食肉衛生検査所、児童養護施設、隣保館、救護施設等の施設整備に係るもので、保育所等整備交付金と同じ地域区分を設けており、本県が最も低いＤ地域に区分されている。
　これらについても、関係省庁への提言・要望等の機会を通じ、交付基準が見直されるよう要請する。

　保育所等施設整備の交付基準の是正のための国への要請について

　本県が最も低いランクに位置付けられている問題について、８月４日、私自ら厚生労働省に出向き、交付基準の設定の考え方を明確にし、合理的な基準となるよう見直しを求めた。
　今後、国で交付基準が見直され、本県に対する交付基準設定が見直されるよう、引き続き国に要請する。

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