2016年9月定例県議会 報告 その5

2024-02-14

二、 代表質問(大橋克己議員)

◎福祉労働問題について

1.発達障がい者の支援 (知事へ質問)

 発達障がい者支援センターでの相談待ちの長さ、対象圏域が広域等の個別相談の現状について

 乳幼児・就学前健診、保育所・幼稚園・小学校等の集団生活の中で、発達障がいの可能性を指摘される子どもが増えている。このため、田川市と広川町に設置の県内2か所のセンターでは、申し込みから相談まで約1~2か月待ちとなっている。
 福岡、北九州地域からの相談件数が、センターが設置されている筑豊、筑後地域に比べて非常に少ないという課題も認識している。

 関係機関からの相談の少なさは中核センターとしての機能を果たしているのか、設置箇所を増やすべき

 発達障害に関する相談は、今後、増加が見込まれる中、現在のセンターの体制のままでは発達障がい者の相談に十分対応出来なくなるおそれがある。

 県は、県内各地区の発達障がい者の相談にしっかりと対応出来るよう、現在、センターの増設を含めて検討中。

 通級指導教室の意義と役割について (教育長へ質問)

 通常学級に在籍の比較的軽度の障がいのある児童生徒に対し、自立活動等の特別な指導を行う学習の場。
 集団の中で社会性を育みつつ、通常学級にはない専門的な指導が実施でき、障がいの状態に応じた効果的かつ柔軟性のある教育が可能。

 通級指導教室が未設置の市町村の解消について(教育長へ質問)

 市町村教育委員会の要望を踏まえ、指導教員を配置しているが、現在未設置の市町村はその要望がない。
 通常学級にも発達障がいを含め障害のある児童生徒が一定数在籍していることを前提に、市町村教育委員会や各学校に改めて通級指導教室の意義や就学の在り方の周知を図り、小中学校に適切な特別支援教育が実施されるよう指導する。

 通級指導教室の自動的な設置と指導教員の配置について (教育長へ質問)

 通級指導教室は、毎年、国の加配定数に基づき教員を配置している。通級指導へのニーズの高まりに対応するため、担当教員の定数は基礎定数化を図るよう、全国都道府県教育長協議会を通じて国に要望している。

 2018年度からの県立高校における通級による指導の運用開始への対応について(教育長へ質問)

 平成30年度からの制度運用に向け教育課程、指導内容、実施形態、担当教員の育成等の検討や準備を進める。実施に当たっては、生徒の負担や心理的な問題に配慮する必要があり、保護者や関係者等の意見も伺い、円滑運用ができるよう対応する。