2016年9月定例県議会 報告 その6

2024-02-14

二、 代表質問(大橋克己議員)

◎視察に基づく政策提言 (知事へ質問)

1.北欧への直行便について

 福岡-ヘルシンキ路線の利用状況と利用見込み、及び今後の利用促進について

 利用状況は就航から8月末までの搭乗率が概ね8割5分、9月以降の予約も好調に推移。
来年以降の運航の定着ため、フィンエアーの認知度向上とフィンランドの魅力紹介の取り組みが必要。

2.『ユネスコ世界遺産』登録を契機とする地域振興

 世界遺産の関係地域への来訪者の現状認識とこれまでの取組みについて

 昨年7月に「明治日本の産業革命遺産」として登録された「官営八幡製鐵所」、「遠賀川水源地ポンプ室」、「三池炭鉱宮原坑」、「三池港」は、登録前はほとんど来訪客が来ていなかったが、登録後約19万人が来訪。
 最近は登録直後に比べ減少しているが、依然、多くの方々が来訪していると認識。
 昨年度実施した「福岡よかとこ旅行券」、今年度実施の「九州ふっこう割」による、世界遺産関連施設を組み込んだ観光ツアーの造成や「近代化特急、福岡県。ブラックエクスプレス」等を展開。

 世界遺産を中核とした、観光資源を活かした地域振興を図るための戦略について

 「明治日本の産業革命遺産」は、日本の近代化を支えた歴史を有する「産業観光の拠点」に、「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」は、古来からの日本とアジアとしての「歴史観光の拠点」になりうる。
 県内には、それぞれの世界遺産と関連する歴史、文化、地域の自然、食などの観光資源があり、これらをストーリーで一体的につなぐ戦略のもと、大観光振興による地域活性化を図っていく。

 本県の観光総合戦略について

 九州各県、経済界と協調し、26年から35年までを「観光産業を九州の基幹産業とする10年」と位置付け、「第二期九州観光戦略」を策定。
 昨年策定した「福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略」でも、「魅力ある雇用の場」をつくる施策の重要な柱として「観光」を位置付けて、①アジア・欧米からのインバウンドの推進、②大都市圏を中心とした国内誘客の推進、③地域の特色を活かした魅力ある観光地づくりの三つの取り組みごとにKPIを設定、今後とも戦略的な観光振興に取り組む。

3.核廃棄物の最終処分について

 国に対し使用済み核燃料等の核廃棄物の最終処分の方法と場所の選定の計画提示要望の考え

 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、昨年5月に閣議決定された「最終処分に関する基本方針」に沿い、国の責任において現在、検討が進められている。
 本年7月、全国知事会として「最終処分地の早期選定に当たっては、国が前面に立ち、国民的理解を得た上で、誠実かつ慎重に行うこと」、「最終処分の科学的有望地については、都市部を含めて十分に検討を行った上で平成28年中に提示すること」を国に提言した。

◎教育問題について (教育長へ質問)

1.正規教員の確保

 退職教員のうち4割が早期退職する現状への危機感と対策について

 優秀で意欲ある教員の早期退職は、本県の教育に大きな損失。早期退職の理由は、健康上の問題や体力的な問題、家庭の事情等様々、教員の長時間勤務が課題と指摘される中、超過勤務の縮減に取り組む等、教員が健康で定年までやりがいを持って働くことができる職場環境づくりを推進する。

 18県10政令市で教員の採用試験の年齢を撤廃している中、本県の撤廃の考えについて

 現職教員や一定の講師経験者は、第一次試験で教職教養試験の免除、受験年齢の上限を50才に緩和。
 今後、実践的指導力のある教員確保のため、さらなる採用試験の改善が必要。今後の採用試験は、豊富な経験・知識を有する者や、新しい教育課題に対応できる者を採用する観点等から受験年齢も含め検討。

2.特別支援学校高等部の学級編制基準   ※翌日、新聞報道。

 単一障がいの生徒8人で1クラスの編制基準を遵守していないのは本県の基準違反をやめるべき

 (知事)教育委員会で急増する特別支援学校希望者を円滑に受け入れるための基本方針を検討中、学級編制基準も見直しがなされる。それを踏まえ適切に対応する。

 (教育長)高等部は、進学ニーズの増大を踏まえ増設を進めてきた。近年、これを上回るペースで入学希望者の増加が生じたため、従前の学級編制基準に拠りつつ募集定員を拡大し受け入れに努めてきた。
 特別支援学校の児童生徒数の急増に伴う今後の教室数不足に対応するため、本年11月を目途に新たな整備方針を策定、学級編制基準の見直しも、その実施に併せて段階的に進める。