2016年12月定例県議会 報告 その1

2021-12-23

一、 12月県議会の概要

 12月県議会は、12月1日から20日間の日程で、12月20日に閉会しました。
 今議会では、補正予算2件、条例15件、専決処分1件、契約9件、その他7件の合計34本の議案が提出されました。補正予算は、①国の補正予算を活用した経済対策、②人事委員会勧告に基づく給与改定を実施するとして、342億600万円が計上されました。その主なものは、安全・安心、防災対策の強化事業費として201億4,500万円、地方創生の推進事業費として75億9,600万円、子育て支援、福祉の事業費として33億7,200万円、並びに給与費(給与改定)として30億9,300万円です。

 代表質問は、2か月前から会派の10回の政策審議を経て、12月7日に仁戸田元氣議員(福岡市西区)が行いました。今回の代表質問は、県政推進の基本姿勢として、①本県の来年度予算、②本県の防災体制の強化、③災害ハザードマップ、農林水産業問題として、①雇用型農業、県土整備問題として、①道路施設の安全対策、教育問題として、①新・福岡県立美術館構想、警察問題として、①県警の災害対策、②暴力団排除教育の充実、これらを知事、並びに教育長と警察本部長に質しました。

 とりわけ、本県の来年度予算では、保育所等整備交付金などの国の補助事業で、本県が最も低いDランク付けの改善をたびたび質してきたことを受け、知事から「早急に交付基準が見直されるよう国に強く要請を続ける」との答弁を引き出しました。また、次期総合計画に合わせた36の個別計画の期間の見直しについて、知事は、総合計画と実施期間が一致している3計画、「農業・農村振興基本計画」と一本化する林業、水産業の2計画、合計5つの計画を来年度から実施するとした上で、来年度で実施期間が終了する「青少年健全育成総合計画」、「環境総合基本計画」、「生物多様性戦略」の3計画について、次の期間を4年に短縮することで、総合計画との整合性を図るよう検討している」としました。先の熊本地震を教訓とした本県の防災体制の強化については、市町村職員の円滑な派遣について質したところ、知事は、市町村から、「県と連携して派遣する仕組みが事前にできていれば、より円滑に対応できた」、「他のルートからの派遣要請の可能性が予想された」といった意見があったため、市町村に一元的に要請する仕組みがあれば、より円滑に派遣ができたと述べた上で、「県は、九州・山口9県災害時応援協定に加え、九州市長会、九州地区町村会長会との間で、明確な役割分担に基づく職員派遣の新たなルール作りを行うよう、九州地方知事会に意見を出している。」と明言しました。そのため、どのような新しいルールとなるのか、今後、議会で質していきます。

 また、知事は、新・県立美術館について、県と福岡市が「セントラルパーク構想」を打ち出している大濠、舞鶴両公園のエリアを「候補地の一つとして考えられる」と、候補地を議会で初めて言及しました。
 なお、知事は自民党の代表質問において、県教育委員会が進める県立美術館整備の所管を、来年度から知事部局へ移す方針を明らかにしました。この移管問題を受け、わが会派は県民生活商工委員会と文教委員会それぞれで、この間の経緯を質しました。

 一般質問には8人が登壇し、議会最終日には34本の議案と、意見書としてわが会派が提出した「骨髄移植ドナーに対する支援の充実を求める意見書」など、4本が採択され閉会しました。
 わが会派の代表質問の概要と一般質問、本議会の特徴は以下の通りです。