2024-02-14

◎県政推進の基本姿勢について

１．本県の来年度予算　（知事へ質問）

国の補助事業の交付額が、４０年近く本県が最低のＤランクに位置付けられている問題の改善について
保育所等整備交付金等の交付基準は、私自ら、８月、１１月の２回、厚生労働省に出向き、合理的な基準となるよう見直しを求め、副知事も、１１月２８日に同省に要請を行った。現在、国も、問題意識を持って、関係部局で議論している。県として、早急に交付基準が見直されるよう、国に強く要請を続ける。

今年度の県税の当初予算は６，３９５億円を計上しているが、現時点での収入見通しについて
個人県民税は、今年度の４月から１０月までの実績額を昨年度の同時期と比較すると、１０１．３％、昨年度決算額と比較した当初予算の伸長率９９．２％を上回っている。法人二税は、今年度の４月から１０月までの実績額を昨年度の同時期と比較すると、１２０．９％、昨年度決算額と比較した当初予算の伸長率１１１．２％を上回っている。しかし、県税収入の３割を占める地方消費税は、今年度の４月から１０月までの実績額を昨年度の同時期と比較すると、円高に伴い輸入額が減少し９４．１％となり、昨年度決算額と比較した当初予算の伸長率１００．５％を大きく下回っている。
　このような主要税目の状況から、今年度の県税収入は昨年度決算額を上回るものの、当初予算の確保は厳しい。

次期総合計画と来年度予算を同時期に提案するが、来年度予算に次期総合計画の施策は盛り込めるのか
次期総合計画は、１１月７日、総務企画地域振興委員会で施策体系を含む素案を示し、１１月２２日、この素案で示された次期総合計画の考え方に添って「予算編成の基本的な考え方」をまとめた。今後、次期総合計画の成案を策定する中、来年度予算に盛り込む必要がある施策は、予算編成を進める過程で調整する。

次期総合計画に合わせた個別計画の実施期間の見直しについて

行政分野ごとに策定する３６の個別計画のうち、法令等の制約を受けず県独自で期間設定できる個別計画は１０本。このうち、総合計画と実施期間が一致している３計画、「農業・農村振興基本計画」と一本化する林業、水産業の２計画、合計５つの計画が、来年度から開始。残る５つの計画のうち、長期的観点で策定する２計画を除き、来年度で実施期間が終了する「青少年健全育成総合計画」、「環境総合基本計画」、「生物多様性戦略」の３計画は、次の期間を４年に短縮し、総合計画との整合性を図るよう検討している。

財政調整基金等三基金の取崩しについて

昨年度の予算執行段階で、当初見込めなかった職員の給与改定の実施や社会保障費の増大に対応する必要が生じ、収支の均衡を図るため三基金から５１億円を取り崩さざるを得なかった。最終決算で、この取崩しを含む歳入と歳出の差引きは３５５億円となったが、事業の繰越しに伴い、翌年度に繰り越すべき財源が３１４億円、それを差し引いた実質的な黒字は41億円。
　４１億円の剰余金は、地方財政法に基づき、２分の１を財政調整基金に積み立てたほか、今年度の補正予算の財源として活用。

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