2016年12月定例県議会 報告 その6

2024-02-14

二、 代表質問(仁戸田元氣議員)

◎教育問題について

1.新・福岡県立美術館構想

新・福岡県立美術館基本構想検討委員会の報告は8年前の報告と変わりばえしないが、何に重点をおいて議論し、前回と何が違うのか。 (教育長へ質問)
近年の美術表現や美術館活動の状況、美術館に求められる新たな役割を踏まえた新しいコンセプトを検討。
 さらに、新・県立美術館が持つべき特徴、施設整備の基本方針、主な施設・設備の例、地方創生や地域の活性化における美術館の役割など、前回の報告にはなかった検討がなされている。

須崎公園における新・県立美術館の建設について、県と福岡市での協議について (教育長答弁)
須崎公園の再整備計画は、事前に福岡市から、市有地である須崎公園について、県立美術館部分を除き、再整備を図っていく方針であるとの説明を受けている。なお、新・県立美術館を須崎公園に建設することが決定しているものではない。

福岡市美術館の特徴及び新・県立美術館と福岡市美術館との住み分けについて (教育長答弁)
福岡市美術館は、総合的美術館の性格を有すると同時に、市民の創作発表の場を提供し、市民のためのミュージアムとしての役割を果たしていると承知。
 県立美術館は、福岡県ゆかりの美術作品等を収集・保存・研究し、展覧会を開催するなど、福岡県の貴重な美術や文化の遺産を守り伝え、紹介してきた。また、県展の開催や県民への展示室の提供を通じ、県民の創作活動等を推進・支援。今回の中間報告は、新たに本県の特徴である近代工芸やプロダクトデザインに関する活動に取り組むことが求められている。

新・県立美術館の候補地について (知事答弁)

新・福岡県立美術館基本構想検討委員会の中間報告では、「立地については、交通至便で人が集まりやすいこと、他の文化施設等との連携による相乗効果を生み出すこと、内外の人々に対する福岡の魅力の倍増が期待できること」とされており、これらは重要な視点。
 一方、現在策定中のセントラルパーク基本計画では、大濠、舞鶴の両公園の一体的活用を図り、歴史、芸術文化、観光の発信拠点となることを目指している。これらのことを踏まえ、新・県立美術館の候補地は、セントラルパーク基本計画のエリアも候補地の一つとして考えられるが、今後、検討委員会の最終報告を受けて、具体的な計画を策定する中で検討する。

◎警察問題について  (警察本部長答弁)

1.県警察の災害対策

災害時に県警察本部の機能が失われた場合の代替施設について

警察本部の代替施設は、「福岡県警察災害警備基本計画」に基づき、小倉北警察署の同一庁舎内にある北九州市警察部を指定。北九州市警察部の10階は、災害警備本部を設置できるスペースと通信機器など必要な設備を備えている。

原子力災害対策のための交付金を活用した資機材の整備について

県警察は平成24年度以降、国費で整備された防護服約5,000着に加え、交付金を活用し、防護マスク約1,000個、放射線量の測定器約140台など、原子力災害の発生時に必要となる資機材を計画的に整備。

警察治安業務の維持運営と県警察官の非常招集・緊急参集について

東日本大震災を期に、災害対策について全面的な見直しを図り、大規模災害時においても継続すべき警察業務や職員の参集基準などに係る規定を整備。
 本年4月に発生した熊本地震では、県内の被害情報の収集を行ったうえで、速やかに広域緊急援助隊を熊本県に派遣して4名の被災者を救出した。

博多駅前の道路陥没事案への対策について

事案を認知した直後から「緊急事態対策室」を設置し、最大時約200人体制で現場の情報収集、周辺の交通規制、居住者等に対する避難誘導などに当たった。11月15日の復旧までの間に、倒壊した信号機などを迅速に設置、24時間体制で現場周辺への立入の規制、パトロールの強化などの治安対策を行った。

災害時のライフラインの寸断などが起きた場合の対策について

市部での災害は、ガス漏れによる火災の発生、道路陥没に伴う車両の転落事故のほか、信号機の滅灯による大規模な渋滞の発生などが懸念される。県警察は、被害状況の把握、被災者の救出救助、避難誘導などを行うとともに、発生した災害に応じ、交通規制など的確な対策を講じて二次災害の拡大防止や渋滞の解消などを図る。

2.暴力団排除教育の充実

暴排先生導入後、本県の暴力団の加入状況の変化と、暴排先生による暴力団排除教育の成果について
暴力団排除教育を実施する前の平成22年と昨年における県警察が把握した暴力団への新規加入者数を比較すると、ほぼ半減、そのうち20歳代については約4分の1と大きく減少。
 昨年度、授業の後に生徒へのアンケート調査の結果は、「暴力団の本当の姿がとてもよく理解できた」と回答した生徒数が74%、「まあまあ理解できた」と回答した生徒数と合わせると、98%に上り、本教育は一定の成果を上げていると認識。

学級単位での授業形式にするための暴排先生の増員について

本教育は、中学、高校などと協議し、全校集会や学年集会を利用した合同授業として実施。生徒を対象と
したアンケート調査の結果は、大多数の生徒から、「暴力団の本当の姿を理解できた」、「授業がわかりやすかった」などの回答が寄せられ、現状の体制による授業形式によって十分に効果が上がっている。

暴排先生の採用は教員免許を有する人だけでなく、幅広く人材を採用する条件に緩和することについて
「教員免許を有すること」を資格要件としているのは、生徒心理を理解しているなど、教育に必要な専門的な知識技能を有する者による授業が、本教育の実施効果を高める上で、必要であると考えている。引き続き、教員免許を有するという資格要件を維持していく。