2017年2月定例県議会 報告 その1

2021-12-23

一、2月県議会の概要

 2月県議会は、2月24日から33日間の日程で、3月28日に閉会しました。本議会は、予算20件、条例15件、専決処分1件、契約5件、人事3件、その他12件、合計56件の議案の提案がありました。

本県の来年度一般会計当初予算は、総額が前年度比4.5%減の1兆7,209億円となり、12年ぶりに減少に転じました。これは、主に、政令市へ小中学校等の教職員給与負担が移譲され、前年度より人件費が1,059億円減少したためです。移譲の影響を除く、人件費・社会保障費・公共事業費・行政施策費など、いわゆる政策経費の規模は、1兆1,775億円、前年度より1.3%147億円増となっています。歳出予算は、社会保障費が子ども・子育て支援の拡充や高齢化の進展により、109億円の増となっています。公共事業費は、県単独事業費を抑制しつつ、事前防災・減災対策に補助・直轄事業を確保し、42億円の増額となっています。歳入予算は、輸入品に課税する地方消費税の減収などに伴い、県税及び地方消費税清算金が281億円減、小中学校等の教職員給与負担の政令市への移譲に伴い、地方交付税が281億円の減となっています。
 新規事業は、苅田港新松山地区の工業用地造成や、天神中央公園の再整備、多言語コールセンターの設置など、187件と1993年以来最多となっています。
 追加議案として、2016年度補正予算関係議案13件、条例議案2件、経費負担に関する議案の10件、合計25件の提案がありました。補正予算の額は、一般会計で257億8,800万円余を減額となっています。特に、福岡空港ビルディング株式会社との資本関係解消に伴う株式売却収入については、同額を公共施設整備基金に積み立てことが提案されました。
 その他の主な提出議案は、「福岡県行政改革大綱の策定」、「福岡県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」などです。

 わが会派は、来年度予算が近年では最多となる新規事業を盛り込むなど知事の意欲を評価するものの、一方で総花的な予算編成となっていると、代表質問で指摘するとともに、どのような施策に最も重点をおいて来年度予算を組んだのかを代表質問で質したところです。(※詳細は、後述の「代表質問の概要」に記載。)
 その代表質問は、2か月前から会派の10回の政策審議を経て、3月3日に原竹岩海議員(筑紫野市)が行いました。今回の代表質問は、わが会派の指摘により、国の制度が改正されることになった、①国の交付基準における地域区分の撤廃について、県政推進の基本姿勢として、①福岡県総合計画、来年度の予算編成と県政運営として、①来年度の当初予算、②本県の行政組織のあり方、本県の重要な課題である①玄海原発再稼働について、②「部落差別解消推進法」制定に基づく本県の取り組みについて、③学校法人の財務情報等の一般公開について、④本県における多言語対応の充実について、教育問題について、①本県における特別支援教育のあり方、②本県の教員採用試験の見直しなど、多岐にわたり、知事並びに教育長と警察本部長に質しました。
 一般質問には9人が登壇し、予算特別委員会の審議を経て、議会最終日には81本の議案が採択され閉会しました。
 わが会派の代表質問の概要と一般質問、本議会の特徴は以下の通りです。