2017年6月定例県議会 報告 その1

2017-10-18

一、6月議会の概要 

 6月県議会は、6月7日に開会し、17日間の日程で、6月23日に閉会しました。
 先の臨時議会では、わが会派の守谷正人徹議員が第79代副議長に就任しました。

 今議会では、予算案の提出はなく条例6件、専決処分2件、契約4件、人事4件、その他3件の合計19件の議案が提出されました。主な提出条例は、①「福岡県税条例の一部を改正する条例」、その内容はエコカー減税の見直し、小中学校等教職員の給与負担の両政令市への移譲による個人住民税の税源移譲です。②「福岡県地域医療医師奨学金貸与条例の一部を改正する条例」、その内容は地域医療の充実に必要な医師の確保を効果的に行うため、「福岡県地域医療医師奨学金」の貸与の資格を改めるものです。

代表質問は、2ヶ月前から会派の政策審議会で12回の審議を経て、6月13日に田辺一城議員(古賀市)が行いました。今回の質問に向け、会派として4月19日に、福岡市博多区の「福岡学習支援センター」を視察し、不登校や中途退学の高校生に対して、学習の場を提供し、学業の継続と在籍校への復帰支援の状況を知ることが出来ました。さらに、5月17日から19日にかけて、長野県と石川県を視察し、健康寿命延伸、定住促進、宅幼老所等の取り組みを見聞しました。

 これらを受け、わが会派の代表質問において、①本県の産業廃棄物行政、②福岡・北九州両空港の一体的運営、③有明海の開門問題、④学校法人の財務情報等の一般公開、⑤子どもの貧困対策の指標拡大、⑥タイ王国総領事館の誘致、そのほか本県の防災体制の強化、大規模盛土造成地の所在調査・マップの公表、地域共生型介護の推進について質しました。教育問題では、①本県の公立小中学校における正規教員の定数欠と常勤講師不足、②学習支援センターの利活用、並びに警察の不祥事問題を質しました。
 一般質問には会派から8人が登壇し、わが会派が提出した「公立小中学校等の学校給食の無償化を求める意見書」は、公明党との共同提案となりましたが、自民党が反対したため否決され、議会最終日には計19本の議案が採決され閉会しました
 わが会派の代表質問の概要と一般質問など、本議会の主な特徴は以下の通りです。