2017年9月定例県議会 報告 その1

2017-10-18

一、9月議会の概要 

 9月県議会は、9月11日に開会し、33日間の日程で、10月13日に閉会しました。今議会から、決算特別委員会が議会中に開催されることになりました。
 小川知事は入院加療中のため、服部副知事が知事の職務代理者として、知事の権限を代理することになりました。
 今議会では、予算議案1件、条例8件、契約4件、経費負担6件、人事1件、追加議案として衆議院議員の総選挙関連の予算議案1件、合計21件の議案が提出されました。予算議案は、九州北部豪雨災害の復旧・復興対策要する経費687億9,600万円余を補正予算として計上されました。知事は9月25日から公務に復帰され、9月28日には、衆議院の解散による衆議院議員の総選挙に関する経費として、217億800万円が計上され、同日、本会議で採決・可決されました。
 主な提出条例は、①森林環境税を延長し、施行後15年を目途に再度検討を加えるとする「福岡県森林環境税条例の一部を改正する条例」、②「福岡県性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例、及び福岡県暴力団排除条例の一部を改正する条例」です。
 代表質問は、2ヶ月前から会派の政策審議会で12回の審議を経て、9月28日に今井保利議員(遠賀郡)が行いました。今回の質問に向け、会派として7月18日には、九州北部豪雨災害に見舞われた朝倉市と東峰村を視察し、陳情を受けました。7月31日から8月4日には、マレーシアを視察し、それぞれの視察で見聞したことを代表質問・一般質問に反映しました。

 これらを受け、わが会派の代表質問において、県政推進の基本姿勢として、①本県警察官の不祥事、②2017年7月九州北部豪雨災害、③基金残高と関連付けた地方交付税削減問題、④最低賃金のあり方、⑤本県の産業廃棄物行政について質し、保健福祉問題については、①発達障がい者支援センターの強化を、国際交流の強化については、①ムスリム観光、②本県とバンコク都との友好協力関係の強化を、教育問題では、①県教育委員会と学習支援センターとの協定締結、②本県の高校教育の課題として、公立高校における課外授業のあり方と、高校生向け院内学級の設置を、その他県政一般として、タイ王国の総領事館設置についてを、知事職務代理者、並びに教育長と警察本部長にそれぞれ質しました。
 一般質問には会派から8人が登壇し、わが会派が提出した「基金残高と関連付けての地方交付税の削減を行わないことを求める意見書」は、4会派共同提案となり、9月28日には計21本の議案とともに採決され、その後、決算特別委員会で20本の議案が審議され、本会議最終日に採決・可決され閉会しました。
 わが会派の代表質問の概要と一般質問など、本議会の主な特徴は以下の通りです。