2017年12月定例県議会 報告 その1

2018-11-30

一、 12月県議会の概要

 12月県議会は、12月1日から20日間の日程で、12月20日に閉会しました。
 今議会では、当初議案26件(補正予算2件、条例9件、契約4件、その他10件、人事1件)、追加議案7件(予算1件、条例6件)、合計33件が提出されました。このうち、補正予算は、①九州北部豪雨災害の復旧・復興対策として365億8,800万円、②世界文化遺産の魅力発信などの地域活性化として2,900万円、合計366億1,700万円が計上されました。主な条例は「特定大規模災害等に対処するための特殊勤務手当の特例に関する条例」、「福岡県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」です。追加条例として、「人事委員会勧告に基づく給与条例」、並びに「国家公務員に準ずる退職手当の引き下げ」として5億400万円が計上され、いずれも県職員を対象としています。

 代表質問は、2か月前から会派の10回の政策審議を経て、12月7日に野田稔子議員(八女市八女郡)が行いました。今回の代表質問に反映させるために、11月13日に北九州を視察し、本県市町村で唯一公立小・中・特別支援学校の全てに教員の勤務時間を把握するシステムの導入状況を見聞し、また、給食費の公会計化について芦屋町から説明を受けました。
 今回の代表質問は、県政推進の基本姿勢として、①九州北部豪雨災害の復旧・復興対策、②本県所管の私立学校を設置する学校法人の財務情報等の一般公開、③本県の産業廃棄物行政、保健医療介護問題では、学童期むし歯予防推進事業のあり方を、福祉労働問題では、生活困窮者への支援の拡充を、教育問題では、①学校における働き方改革の推進、②県教育委員会と学習支援センターとの協定締結、これらを知事並びに教育長に質しました。
 このうち、主な質疑として、九州北部豪雨で大きな被害を受けたJR日田英彦山線の復旧について、知事は「復旧は運行当事者のJR九州が第一義的に担う。まずは、自社努力による復旧方針を示すべき」とした上で、災害復旧事業によってJR九州の負担が軽減する可能性についても言及しました。また、今回の豪雨を受け、防災重点ため池について、「洪水吐(ばき)の規模・構造を考慮した上で、防災重点ため池の選定について見直すことが必要」との考えを示しました。教育問題では、教員の長時間勤務の是正を質したところ、教育長は、教職員の働き方の指針を今年度中に策定し、来年度から実施する方針を明らかにしました。その一環として、全県立学校に勤務時間を管理するシステム(ICカード・タイムカード等)を来年度中に導入するとしました。
 一般質問には8人が登壇し、議会最終日には33本の議案と、意見書としてわが会派が提出した「地方財政の充実・強化を求める意見書」など、4本が採択され閉会しました。
 わが会派の代表質問の概要と一般質問、本議会の特徴は以下の通りです。