2024-02-14

◎県政推進の基本姿勢について

１．九州北部豪雨災害の復旧・復興対策　　（知事へ質問）

ＪＲ九州が日田彦山線復旧に関して、本県や沿線自治体に役割や負担を求めていることについて

※新聞報道あり。

ＪＲ九州の青柳社長は、１１月９日、記者会見で約７０億円の復旧費を示し、「単独での復旧は困難」と発言。しかし、日田彦山線の復旧は、交通事業という公益性を有し運行の当事者であるＪＲ九州が第一義的に担うものであり、まずは、自社努力による復旧方針を示すべき。今後、県による災害復旧事業と調整を図り、ＪＲ九州の負担を軽減させることもあり得る。
　県は、１１月末に、ＪＲ九州に早期復旧に向けた具体的方針を早急に示すよう要請した。

県は、国へ半壊家屋の解体について公費補助の特例措置を取るよう強く働きかけるべき、国が対応をしないのなら本県独自の支援を行うべき

朝倉市、東峰村の半壊家屋の解体は、阪神・淡路、東日本、熊本の３つの大震災と同様に、公費補助の対象（災害等廃棄物処理事業の補助対象）とするよう求めている。
　朝倉市は、現在、大規模半壊家屋の公費解体について住民からの申込みを受け付け中。東峰村は申込みのあった大規模半壊家屋１棟、半壊家屋4棟について解体を行った。
　全国からの義援金は、配分の基準に新たに一部損壊、床上浸水を加え、従来より家屋損壊に対する配分比率を手厚くし、市町村に配分を行っている。

県管理の被災した１８河川のうち、何河川で改良復旧事業に取り組むのか

県は、 改良復旧が極力採用されるよう、原形復旧費に対する改良復旧費の比率の大幅な緩和について、国に要望を行ってきた結果、これまでに、赤谷川、桂川、大肥川等の１１河川について、今回の豪雨と同等の降雨があった場合でも、住家の浸水被害の防止が見込まれる規模の改良復旧が行えるよう、原形復旧費と改良復旧費の比率が１対１を超える大幅な緩和が認められた。

公共土木施設の災害査定（全損・一定災）の対象について

大規模かつ広範囲に土砂等により埋塞し、災害査定までに被災状況の調査を行うことが困難な場合は全損として取り扱うことが認められた。河川は、赤谷川、北川、白木谷川などの５河川が全損として認められ、道路は、年内に朝倉小石原線の３つの橋が全損として申請を予定。
　著しく被害を受けた一連区間について、改良復旧を行うことができ、通常よりも国の補助率が高い一定災は、赤谷川など全損となった５河川で採択、道路は、年内に甘木吉井線を一定災の申請予定。

九州北部豪雨を受けた防災重点ため池の選定を見直すべき

朝倉市で１１箇所の「ため池」が決壊、流出という重大な被害を受けた。１１月、農研機構や学者などによる農業農村工学会調査団との意見交換会を開催し、豪雨時の「ため池」の安全性の確保には、水位調整を行う洪水吐の規模・構造が極めて重要であることを確認した。県は、洪水吐の規模・構造を考慮した上で、防災重点ため池の選定について見直すことが必要と考えている。

「ため池」の危険度に関する総合的な検討の進捗状況について

「ため池」が決壊する原因は、降水量だけでなく、洪水吐をはじめとする「ため池」の構造や、上流から流れ込む土砂、流木の量など様々。農研機構は、県の協力のもと、「ため池」の決壊に至った経過を詳細に分析、国は、この結果を踏まえ、「ため池」の危険度を評価する項目の追加や重みづけの変更など、評価手法を検討。県は、今後の国の検討状況について、注視する。
（要望）　防災ダムと治山ダムの整備は、防災・減災ダムの整備により高い効果があるとされている透過型のダムを積極的に整備するよう強く要望。

２．本県所管の私立学校を設置する学校法人の財務情報等の一般公開　　（知事へ質問）

たびたび質してきた、私立小・中・高等学校等を設置する学校法人の財務情報等の一般公開について

本年５月の学校法人に対する通知発出、私学団体の総会における要請に加え、１０月の私学団体の研修会で積極的な公開の取組みについてお願いした。１１月から実施している学校法人に対する運営ヒアリングにおいても、取組みを促しているが、今年度、新たに一般公開をした法人はない。
（再質問・要望）　一般公開が広がっていないため、この間の県の３度にわたる指導の効果がなかったことを再質問で確認し、公開が進むよう、本県の一層の取り組みを強く要望。

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