2024-02-14

一、県政推進の基本姿勢について

６．本県職員採用における就職氷河期世代の支援と県職員の再雇用について

○就職氷河期世代を対象とした職員採用試験について
　本県採用試験において、通常採用枠とは別枠で就職氷河期世代を対象とした特別枠を設けるつもりはあるのか問う。
【知事答弁】国は、昨年6月に閣議決定した「骨太の方針」において「就職氷河期世代」の正規雇用を来年度から3年間で30万人増やす目標を掲げ、12月には全国の自治体に対し、当該世代の積極的な採用を求める要請がなされた。内閣府や厚生労働省、一部の自治体は、今年度、採用試験を既に実施している。本県もこうした国の動きや他の自治体の状況を踏まえながら「就職氷河期世代」を対象とした職員採用試験を来年度から実施できるよう具体的な検討を進めている。

○公務員経験者を対象とした職員採用試験について
　結婚や介護等で退職した職員は、キャリアを積んだ優秀な職員であっても改めて県職員の採用試験を受けることが出来ない。県職員の再雇用の機会を確保するために、民間企業での経験がある者の採用と同様の公務員経験者枠を設けるべきと考えるが、考えを問う。
【知事答弁】現在、結婚や介護等を理由に退職した本県職員は、採用試験の対象としていない。しかしながら、本県職員に限らず、公務員経験者の採用は、即戦力人材の確保につながるものと考えている。本県では、平成14年度から、民間企業等経験者の採用試験を毎年実施しており、試験の対象者に公務員経験者を含める検討を進めている。

一、児童虐待への対応について

○児童相談所の児童福祉司の配置等について
　現場の、１)児童福祉司の配置基準から管理職を除く、２)全児童相談所に警察官又はOBを配置、３)相談対応時間の確保のため事務職員を配置、という声にどう対応するのか問う。
【知事答弁】児童福祉司の国の配置基準は、相談課長などを含めており、本県は、経過措置の期限である令和４年度までに、この基準を踏まえた40名程度の増員を図る。
　警察官は、福岡児童相談所に配置している１名が久留米及び大牟田児童相談所を、田川児童相談所に配置している１名が宗像及び京築児童相談所を各々兼務し、全児童相談所での保護者の威圧的な要求等に対応している。近年、児童虐待対応件数が増加しており、その状況を踏まえ増員の検討を行っている。
　また、庶務や財務会計等の事務についても、現在、相談課の業務としているが、児童福祉司が相談業務に十分対応できるよう体制の整備について検討を進めている。

○市町村の児童虐待対応体制の整備について
　市町村が虐待の状況をいち早く察知し、児童相談所に通告する体制、児童が家庭に戻った場合に見守りを行う体制の整備をどの様に進めていくのか問う。
【知事答弁】平成28年の児童福祉法改正により、市町村は、虐待の疑いのある子どもの緊急な安全確認や要保護児童地域対策協議会で見守りの対象となった子どもへの継続的な家庭訪問等を行う「子ども家庭総合支援拠点」の整備に努めることとされた。
　平成30年12月に、国は「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を策定し、令和4年度までに全市町村での設置を目標とした。これまで、市町村職員が出席する会議、研修の場等で設置を働きかけてきたが、現在、設置は8市に留まる。市町村の拠点設置にあたっては組織改編や財源確保という課題がある。そのような中、国は運営費の補助金に加え、今年度から開設経費の補助金の新設や人件費に係る交付税措置の拡充など財政的な支援が追加した。このため、県としては、拠点設置の意義、役割の説明、先駆的な市町村の取組みの紹介に加え、新たな国の支援制度の活用を促し、早期設置を働きかけていく。

ページトップへ