2024-02-14

一、子育てに困難を抱える家庭への支援、とりわけ「支援対象児童見守り強化事業」（こども宅食）
問　支援対象児童等見守り強化事業（こども宅食）への認識と推進のための市町村支援を問う
（知事答弁）現在、市町村が設置する「要保護児童対策地域協議会」で把握している、支援が必要な子どもに対しては、学校、保育所、市町村、児童相談所等の関係機関が、電話や家庭訪問等により、定期的に状況を確認。これに加え、５月から始められた国の「支援対象児童等見守り強化事業」は、市町村から委託を受けた民間団体等が、食事宅配等を通じ、支援が必要な子どもの状況を把握するもので、コロナ禍において、児童虐待の早期発見に向け、見守りを強化し、支援につなげる意義のある取組みと考える。県では、市町村に対し、事業内容や活用事例を通知しその周知を図ってきたが、今後は、要保護児童対策地域協議会等の場を活用し、事業の意義、内容、実施方法、先駆的な市町村の取組み事例を紹介するなど、事業実施を働きかけていく。

一、コロナ禍における県産品の振興について
問1　福岡県ウェブ物産展の意義と販売実績について問う
（知事答弁）観光客の減少や百貨店での催事の中止、飲食店の休業などで、対面販売の機会や高級食材需要が減少。売上の機会を失った事業者の販路確保を支援するため、県産の加工食品や工芸品、農林水産物などを割引価格で販売する福岡県ウェブ物産展を今年の５月２日から開始。１１月末現在の実績は、販売件数が約５６万件、売上額は約２０億円で、目標の１６億円を既に上回る。場所や時間に制限されないネット販売の特長を活かし、広く日本全国からの購入につながっており、県産品の販路の確保、売上げの拡大に貢献していると考えている。

問2　福岡県ウェブ物産展における工芸品の売上状況と販路拡大への効果を問う
（知事答弁）国指定の工芸品を６２商品、県知事指定の工芸品を３４商品、合わせて９６商品を掲載。販売件数は９２件、売上額は約８２万円となっている。少ない状況であるが、これまでネット販売に取り組んでいなかった工芸品事業者が新たな販路を知る契機となったと認識している。今後は、掲載商品数の増加を図るとともに、ウェブデザイナーにより、工芸品の歴史や製造工程、生産者の写真など、魅力が伝わる商品ページの作成を行い売上拡大に努める。

問3　県産品振興、販路拡大支援策として福岡県ウェブ物産展を継続すべきだが、今後の取組を問う
（知事答弁）今回のウェブ物産展は、県産品の知名度の向上や販路の確保、売上げの拡大に貢献していると認識。ネット販売の取引額は、新しい生活様式が定着する中、一層の増加が見込まれるところ。ウェブ物産展の継続については、今後の観光客の動向や百貨店での催事の開催見込み、飲食店での高級食材の需要の状況などを勘案するとともに、本県の財政状況を踏まえ、検討していく。

一、再生可能エネルギー先進県の取組について
問1　県有施設における再生可能エネルギー発電設備の導入状況を問う
（知事答弁）昨年度末現在、太陽光発電は県立学校や警察署などに６０か所、中小水力発電は県営ダムに５か所、風力発電は県立高校に１か所の合計６６か所に、再生可能エネルギーの発電設備を導入しており、設備容量は約１．６万ｋＷとなっている。

問2　教育庁、警察を含め、再エネの利用などを前提とした入札について、現状と今後の取組を問う
（知事答弁）平成２３年度に「福岡県電力の調達に係る環境配慮方針」を定め、まず本庁舎において「再生可能エネルギーの導入状況」のほか、「１kWh当たりの二酸化炭素排出係数」、「未利用エネルギーの活用状況」の評価い、評価点の基準を満たした事業者の一般競争入札への参加を認めている。また、今年６月から対象に総合庁舎や知事部局の単独庁舎を加えた。今後、教育委員会や公安委員会の所管分についても、対象に加える方向で検討していく。

問3　県有施設における使用電力の再エネ１００％化を目指すこと、「再エネ１００宣言 ＲＥＡｃｔｉｏｎ」アンバサダーに参画し、再生可能エネルギーの導入促進を応援すべきではないか、見解を問う
（知事答弁）自らの施設を１００％再生可能エネルギーで賄うことや、ＲＥ Ａｃｔｉｏｎへの参画を企業等に呼び掛ける取組みは、再生可能エネルギーの需要を喚起することで、その普及を図ろうとするものである。県では、これまで再生可能エネルギーの普及促進のため、供給側に着目し、日照時間、風速など適地に関する情報を提供する「再生可能エネルギー導入支援システム」の運用や、市町村及び民間事業者への導入支援などに取り組んできた。その結果、昨年度末時点の導入容量は、２４９万ｋＷとなり、平成２２年度末の３０万ｋＷに比べ８倍強にまで拡大。九州電力は、昨年６月に再生可能エネルギー開発量を、２０１８年の２００万ｋＷから、２０３０年に５００万ｋＷへの拡大を目指すことを発表。県としては、洋上風力発電の導入を図るなど、引き続き供給面の強化に取り組んでいく。県有施設の再生可能エネルギー１００％化については、供給の安定性、調達先が限定されることや調達コストなどの課題が考えられる。アンバサダーへの参画も含め、再生可能エネルギーの導入状況も踏まえながら、今後検討してまいる。

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