2024-02-14

問　市町村の接種体制について
　【保健医療介護部長】２月末で、集団接種を行う市町村が１９、医療機関における個別接種を行う市町村が４、集団接種と個別接種の両方を行う市町村が３７か所となっており、県において、定期的に進捗状況を確認している。

問　市町村に対する助言・支援について
　【知事職務代理者】現在、国において医療従事者の先行接種が開始されている。この先行接種に次いで、県は２１万人を超える医療従事者等に優先接種を行う。先行接種や優先接種で得られた副反応情報や課題、国から提供された情報等について、市町村に提供する。また、副反応に対する医学的知見が必要となる専門的な相談など、市町村では対応困難な問い合わせに対応するため、県では、薬剤師を配置した県民向けのコールセンターを開設する。

問　ワクチン接種会場への移動困難者に対する対応について
　【知事職務代理者】市町村が行う住民接種において、移動が困難な方への対応として、医師が施設に出向いての接種、往診や訪問診療での接種といった方法が、国から市町村に示されている。市町村が、ワクチン接種に当たって移動困難な方の実態を把握した上で、接種に当たっていただく医師会との調整を図り、対応していくと考える。

問　ワクチン接種の優先順位に対する県の考えについて
　【知事職務代理者】ワクチンの供給量が限られており、重症化リスクの大きさ等医学的知見を踏まえ、高齢者を優先順位の上位に位置付けており、国が示した方針で進めることが適切と考える。

問　感染した自宅待機者に対する認識について
　【知事職務代理者】自宅待機１２０人のうち、育児や介護等によりやむを得ず自宅で療養されている方が約４割、施設等で療養中の方が約１割、発症から期間が経過し入所する期間がほとんどない方が約１割、残りの約４割が入所に同意が得られない方。自宅待機は、家族をはじめ周囲の人に感染のリスクがあり、場合によっては重症化するおそれもあることから、軽症者、無症状者は宿泊療養施設に速やかに入っていただく必要がある。引き続き、入所に同意を得られない約４割の方々に対して、保健所による丁寧な説明や説得を行いながら、自宅待機者の解消に努めてまいる。

問　重点医療機関の指定基準について
　【知事職務代理者】国は、専門性の高い医療従事者の集約による効率的な治療の実施、院内感染対策等の観点から、病院又は病棟単位で新型コロナ陽性者を重点的に受け入れる体制を整備している医療機関を、都道府県が重点医療機関として指定し、そこを中心とした新型コロナ陽性者の受入れ体制の確保を進めるよう求めている。
　県では、国の考え方や県内の医療資源の状況を踏まえ、新型コロナ陽性者を受け入れる病床をできるだけまとめて確保するため、原則として１０床以上を病棟単位で確保することや重症者に対応できることなどを重点医療機関の指定要件とし、現在、２３の重点医療機関で４６０床を確保。
　中等症者・軽症者は、重点医療機関以外の医療機関においても受け入れ、現在、４７の医療機関で３０４床を確保。重点医療機関以外の医療機関については、病床数の要件はない。

問　自宅で療養する者に対する療養体制について
　【知事職務代理者】自宅での療養は、家庭内での感染リスクがあることから、県は、感染予防の留意事項をまとめたちらしを自宅待機者に配付し、注意喚起を行っている。また、自宅待機中の体調の変化をいち早く確認できるよう、基礎疾患や年齢などを考慮して、必要に応じパルスオキシメーターを貸与し、血中酸素飽和度の測定と健康観察票による自己チェックを行っていただいている。
　保健所は、その測定結果や健康状態を療養者から毎日電話で聞き取り、異常がある場合は、医療機関への移送を行う。加えて、体調が急変した場合に備え、保健所では24時間連絡可能な体制を整え、入院もしくは受診への移送、さらに消防と連携した迅速な救急搬送などにつなげているところ。

問　自宅療養者に対する生活支援について
　【知事職務代理者】陽性者のうち軽症者、無症状者は、宿泊療養施設に入所することを基本としているが、育児や介護等やむを得ない事情で自宅療養される方がおられる。県は、自宅待機者に保健所を通じて民間の宅配サービスなどを紹介しているところ。しかし、① 利用料金が割高である、② 個人では少量となるため必要なものが配達してもらえない、などの理由で十分なサービスが受けられないケースもあるようである。
　サービスを行政主体で実施する場合には、個人のプライバシーの確保、地域内で均質なサービスが提供できるか、アレルギー等個別事情に対応できるかなどの課題があり、慎重に検討していく。

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