2022年(令和4年)6月定例県議会 報告 8

2022-08-18

民主県政県議団 代表質問 登壇者 後藤香織

答弁骨子
問 利用者負担軽減制度を導入している社会福祉法人の状況と県の
 対応について

  1.  利用者負担軽減の申出を行っている社会福祉法人の割合は、今年4月現在で、約74%となっている。また、主な介護サービス別では、介護老人福祉施設で約71%、短期入所生活介護で約68%、訪問介護で約67%となっている。
  2.  県では、この割合を高めるため、介護保険施設や介護サービス事業所の管理者等に対する集団指導において、利用者負担の軽減に取り組むよう、利用者負担軽減制度の説明を行っている。また、施設等に出向いて行う監査や運営指導の際に、未実施の施設等に対しては、個別に実施の要請を行ってまいる。
  3.  さらに、利用者への周知については、施設での広報を促すとともに、保険者が独自に行う保険料の減免制度もあることから、申請の窓口である市町村を通じて周知してまいる。


問 コロナ禍や燃油・肥料価格高騰による本県花き農家への影響について

  1.  コロナ禍によって縮小していたブライダルや葬儀の規模は、徐々に回復の兆しが見られるものの、花の業務需要はコロナ前の状況までには回復しきれていない。
  2.  このような中、燃油や肥料価格の高騰により、生産コストは上昇し、農業者の経営はさらに厳しい状況になっている。燃油については、その価格上昇分を補填する国のセーフティーネット制度を活用して支援してまいる。一方、肥料については、昨年11月時点に比べて5割程度高騰しているため、経営継続支援として、今回、早期議決をいただいた補正予算により、肥料の前年度からの価格上昇分の2分の1を助成することとしている。


問 花き生産における石油依存からの転換について

  1.  県では、これまでも、ハウスの保温性を高める二重カーテンや、温度を均一にする循環扇などの燃油削減効果の高い省エネルギー機械・施設の整備を進めてきたところである。こうした取組に加え、今回、早期議決をいただいた補正予算を活用し、新たな省エネ技術に対応した機械や資材の導入を支援してまいる。
  2.  一方、国においては、2050年を目標としたCO2ゼロエミッション化に向け、園芸施設における化石燃料の使用量を削減できる機械や技術の開発を進めているところである。この中には、バイオマス発電で生じる熱や、農業用水などの流水により得られる電気を、農業生産に活用するなど、実証段階に移っているものもある。
  3.  こうした新たな技術の活用により、石油依存割合を減らしていくことは重要であるので、今後、技術の導入効果や採算性などの課題を見極めながら、生産現場への導入に向け、研究してまいる。


問 県産花き消費促進の取組について

  1.  県では、これまで、花き関係団体と連携して、県庁ロビーをはじめ、県内の公共施設に県産の花を飾る取組や、県産花きの販売キャンペーンを実施する花屋への支援などを行ってきた。
  2.  今後は、コロナ禍での生活様式の変化を捉え、家庭での利用を促進する取組も充実してまいる。具体的には、若い方たちの購買につなげるため、県産花きの魅力や県内花屋の情報を、インスタグラムやユーチューブなどを活用し、昨年の5割増となる年260回に増やして発信してまいる。また、その内容については、若い方たちが共感できるよう、同世代の女性タレントが生産者や花屋を取材し、得られた発見や感動などを伝える工夫をしている。
  3.  さらに、家庭での花の飾り方や日持ちさせる方法を紹介したリーフレットを作成し、広く配布するとともに、今年度開催する福岡県農林水産まつりにおいて、生産者を講師としたフラワーアレンジメント教室を開催する。
  4.  県としては、こうした取組により、県民の皆様が花に触れる機会を増やし、県産花きの消費を促進してまいる。


問 平成29年7月九州北部豪雨の復旧工事の進捗について

  1.  県が管理する道路、河川、砂防などの公共土木施設の原形復旧については、全ての箇所で工事が完成している。
  2.  また、改良復旧については、
    1. 道路では、2路線3区間の全てで工事が完成している。
    2. 河川では、13河川のうち、4河川が完成している。さらに、来年の出水期までに、権限代行により国が事業をしている赤谷川(あかたにがわ)、乙石川(おといしがわ)など、6河川が完成する予定であり、残る3河川については、来年度内に完成する予定である。なお、護岸整備が必要な延長のうち、7割を超える区間で工事が完成している。
    3. 砂防では、57箇所のうち、37箇所が完成しており、来年の出水期までにすべての箇所の砂防ダムが完成する予定である。
  3.  次に、農地・農業用施設については、原形復旧を行う962箇所のうち865箇所で工事に着手し、うち764箇所の工事が完成している。今年度中には、さらに98箇所が完成予定であり、これを含めた完成箇所の割合は、全体の約9割となる見通しである。未着手の箇所については、隣接する他の復旧事業との調整を行っており、調整が整ったところから順次着手してまいる。
  4.  また、被害が甚大で原形復旧が困難な河川沿いの農地については、朝倉市が区画整理型の復旧を進めており、9河川15区域のうち14区域で工事に着手し、うち1区域が今年2月に完成している。未着手の1区域については、現在、朝倉市が発注準備を行っているところであり、契約が整い次第、着手する予定である。
  5.  県としては、引き続き、用地の取得や関係者との調整を進め、着実な工事の進捗を図り、一日も早い被災地の復旧・復興に取り組んでまいる。