2022年(令和4年)6月定例県議会 報告 10

2022-08-18

民主県政県議団 代表質問 登壇者 後藤香織

答弁骨子
問 災害ボランティア登録制度について

  1.  全国には、災害ボランティアの登録制度を設けている県が11ある。その制度の運営については、県社会福祉協議会が6県、県が2県、県とその他の団体による共同運営が3県となっている。本県内の市町村では、7市町において、市町村社協が登録制度を運営している。
  2.  ボランティア活動の受入れ現場では、活動日の調整、活動内容や活動箇所の割り振り、被災者ニーズとのマッチング、ボランティア活動保険の加入手続きなどに毎日多くの時間が割かれており、参加者の実働時間を圧迫している。県としては、ボランティアの受入れを円滑に実施し、より多くの時間を被災者の支援に充てていただけるよう、受入れ手続きの効率化を図る必要があると考えている。
  3.  このため、ボランティアの申込受付から活動の調整作業までICTを活用し効率的に行える登録制度について、県社協とともに研究をしているところである。


問 市町村災害ボランティアセンターへの運営支援について

  1.  県社会福祉協議会では、昨年度から、市町村社協、自治体、関係団体の職員等を対象として市町村災害ボランティアセンターの設置・運営業務に係る研修・訓練を実施しており、県はこれに対する助成を行っている。
  2.  具体的には、「災害ボランティアセンターの基本的知識、運営姿勢などの担当者への講義」、「実際の災害を想定した地域毎の実地訓練」、「市町村社協が関係団体や住民等を対象に実施する研修会への県社協職員の派遣」を行っている。
  3.  今後とも、市町村災害ボランティアセンターが運営ノウハウを蓄積し、災害時に円滑なセンターの設置・運営ができるよう、このような取組を支援してまいる。


問 不就学の可能性がある外国人の子供を就学につなぐ支援について
 (教育長答弁)

  1.  本県においては、各市町村において、学齢相当の外国籍の子供を持つ全ての保護者に対して就学案内を行い、本人・保護者からの希望に応じて、小中学校への受入れを行うなど、教育機会の確保に努めている。また、全国の就学促進に関する取組事例等について、市町村教育委員会に対し情報提供を行っているところであり、外国人の子供が就学の機会を逸することがないよう、今後も取り組んでまいる。


問 義務教育段階における日本語指導が必要な児童生徒の数や
 その対応等について(教育長答弁)

  1.  政令市を除く本県の日本語指導が必要な児童生徒数は、文部科学省の令和3年度調査の速報値によると、小学校では276名、中学校では112名である。
  2.  県教育委員会においては、対象児童生徒数に応じた教員加配を行うほか、日本語指導を担当する教員を対象に、指導力向上のための研修を実施している。また、一昨年度から、児童生徒の実態に応じたカリキュラムとその効果的な指導方法や、日本語指導教員等の巡回による支援体制について実践研究を実施しているところである。さらに、学校に1人1台端末が整備されたことを踏まえ、言葉の練習ソフトや多言語翻訳アプリを活用した支援方策など、他校でもすぐに活用できる取組をリーフレットにまとめ、今年3月に各市町村教育委員会に対し周知したところである。引き続き、このような研究の成果を周知するとともに、他校の参考となる取組の実践発表を行い、日本語指導の充実に取り組んでまいる。


問 早良高校の通学における課題認識と今後の対応について
 (教育長答弁)

  1.  早良高校の一部の通学エリアについては、公共交通機関はあるものの、本数が少なかったり、大きく迂回しなければならないなど、通学の利便性に課題があると考えている。
  2.  高校段階では、通学手段の確保を含め就学の保障が求められる義務教育段階と異なり、保護者団体が独立してスクールバスを運行することとなるため、相当数の利用者が見込まれなければ運営が困難である。
  3.  こうしたことを踏まえ、県教育委員会としては、生徒や保護者を対象とした通学方法に関するニーズ調査を行った上で、バス運行の採算性や、タクシー、バイクなど他の通学手段の可能性等について、同校とも協議してまいる。


問 新設特別支援学校の通学区域について(教育長答弁)

  1.  太宰府特別支援学校の教室不足の解消が効果的に図られるよう、同校の現在の通学区域を分割することを考えている。
  2.  このため、同校の通学区域内の対象児童生徒数の状況を引き続き注視しているところであるが、現段階においては増加傾向にあり、今後もその傾向が続くことが見込まれる。
  3.  一方で、自治体ごとにその傾向が異なっており、今後も慎重に推移を見極め、通学に要する時間も勘案した上で、開校予定である令和7年4月の1年前までには通学区域を決定したいと考えている。


問 新設特別支援学校への児童生徒の受入れについて(教育長答弁)

  1.  知的障がいのある児童生徒については、特別支援学校を設置している県と政令市等において、それぞれ受け入れることを基本としている。
  2.  しかしながら、これまでも特別な事情がある場合には、政令市等の児童生徒を県立特別支援学校へ受け入れてきているため、今後、通学利便性の観点も含め、受入れについて福岡市と協議してまいりたいと考えているところである。


問 新設特別支援学校の早良高校敷地内での開校理由について
 (教育長答弁)

  1.  新設校の開校までのスケジュールを考慮すると、早期に開校場所を決定する必要があったため、県有地を中心に、太宰府特別支援学校の通学区域内、またはその近隣地域において、15,000㎡程度の敷地面積を確保できることを条件として選定を進めてきたところである。
  2.  その結果、福岡地区の普通科高校の中で最も広い敷地を有する早良高校が条件を満たしていたため、開校場所としたものである。


問 早良高校と新設特別支援学校間の連携について(教育長答弁)

  1.  県教育委員会では現在、早良高校と新設特別支援学校との連携について、生徒の特性に応じた相談支援など特別支援教育のセンター的機能の日常的な活用、授業や学校行事などの教育活動における交流及び共同学習の推進、教員研修の相互協力、体育館やグラウンドなど施設設備の共同利用といった内容を検討しているところである。
  2.  県教育委員会としては、高校と特別支援学校とが隣接する環境を十分活用し、両校の教育の質がより高まるよう、効果的な連携を目指してまいる。