top_line.jpg

2017年6月15日

「共謀罪法」の成立に断固反対します!


 安倍政権が提案した「共謀罪法」が、6月15日未明、参議院で政府与党の強引な国会運営により、委員会の質疑を省略し、「中間報告」という禁じ手により強行採決されました。
 そもそもこの「共謀罪法」は、過去3回にわたり世論の厳しい批判を浴び、廃案に追い込まれたものです。今回は、いわゆる「テロ等準備罪」と法律名称を変えたものの、テロ対策とは名ばかりで、対象となる277の犯罪には、テロや組織犯罪と無関係なものも多数含まれています。
 さらに現代の刑法は、犯罪が実際に行われた場合に逮捕したり、処罰したりするのが原則です。そして、日本の現在の刑事法では、犯行に着手しても未遂であれば処罰されないものや、一部の重大な犯罪についてだけは、準備行為や予備行為などが処罰対象になっています。
 しかし、「共謀罪法」は犯罪成立の要件とする準備行為と日常行為との境界があいまいである上、個人の考えや他人との会話など、人間の内心を罪に問うことを可能としています。しかもこの犯罪を立証するためには、盗聴や密告など国民に対する監視強化が必要であり、これは民主社会の萎縮を招くことにつながります。このような適用要件があいまいな法律では、時の権力者がいかようにも悪用でき、戦前の治安維持法を想起させる大変危険なものです。

 以上のことから、わが会派は、「共謀罪法」の成立に断固反対し、この法律の廃止を求め、今後も行動を展開します。

                                         福岡県議会

民進党・県政クラブ県議団

2017/04/02 更新

2017年2月定例県議会の報告

主な内容(原竹議員の代表質問、意見書など)

 2月県議会は、2月24日から33日間の日程で、3月28日に閉会しました。本議会は、予算20件、条例15件、専決処分1件、契約5件、人事3件、その他12件、合計56件の議案の提案がありました。

 本県の来年度一般会計当初予算は、総額が前年度比4.5%減の1兆7,209億円となり、12年ぶりに減少に転じました。これは、主に、政令市へ小中学校等の教職員給与負担が移譲され、前年度より人件費が1,059億円減少したためです。移譲の影響を除く、人件費・社会保障費・公共事業費・行政施策費など、いわゆる政策経費の規模は、1兆1,775億円、前年度より1.3%147億円増となっています。歳出予算は、社会保障費が子ども・子育て支援の拡充や高齢化の進展により、109億円の増となっています。公共事業費は、県単独事業費を抑制しつつ、事前防災・減災対策に補助・直轄事業を確保し、42億円の増額となっています。歳入予算は、輸入品に課税する地方消費税の減収などに伴い、県税及び地方消費税清算金が281億円減、小中学校等の教職員給与負担の政令市への移譲に伴い、地方交付税が281億円の減となっています。

 新規事業は、苅田港新松山地区の工業用地造成や、天神中央公園の再整備、多言語コールセンターの設置など、187件と1993年以来最多となっています。

 追加議案として、2016年度補正予算関係議案13件、条例議案2件、経費負担に関する議案の10件、合計25件の提案がありました。補正予算の額は、一般会計で257億8,800万円余を減額となっています。特に、福岡空港ビルディング株式会社との資本関係解消に伴う株式売却収入については、同額を公共施設整備基金に積み立てことが提案されました。

LinkIcon詳しくはこちら

県議会ニュース



2016/12/22 更新
2016年12月定例県議会の報告

主な内容(仁戸田議員の代表質問、意見書など)

12月県議会は、12月1日から20日間の日程で、12月20日に閉会しました。

今議会では、補正予算2件、条例15件、専決処分1件、契約9件、その他7件の合計34本の議案が提出されました。補正予算は、①国の補正予算を活用した経済対策、②人事委員会勧告に基づく給与改定を実施するとして、342億600万円が計上されました。その主なものは、安全・安心、防災対策の強化事業費として201億4,500万円、地方創生の推進事業費として75億9,600万円、子育て支援、福祉の事業費として33億7,200万円、並びに給与費(給与改定)として30億9,300万円です。

代表質問は、2か月前から会派の10回の政策審議を経て、12月7日に仁戸田元氣議員(福岡市西区)が行いました。今回の代表質問は、県政推進の基本姿勢として、①本県の来年度予算、②本県の防災体制の強化、③災害ハザードマップ、農林水産業問題として、①雇用型農業、県土整備問題として、①道路施設の安全対策、教育問題として、①新・福岡県立美術館構想、警察問題として、①県警の災害対策、②暴力団排除教育の充実、これらを知事、並びに教育長と警察本部長に質しました。

LinkIcon詳しくはこちら








※ 福岡県議会ウェブサイト 録画中継にリンクします。