2017/04/02 更新
2017年2月定例県議会の報告
主な内容（原竹議員の代表質問、意見書など）
２月県議会は、２月２４日から３３日間の日程で、３月２８日に閉会しました。本議会は、予算２０件、条例１５件、専決処分１件、契約５件、人事３件、その他１２件、合計５６件の議案の提案がありました。
本県の来年度一般会計当初予算は、総額が前年度比４．５％減の１兆７，２０９億円となり、１２年ぶりに減少に転じました。これは、主に、政令市へ小中学校等の教職員給与負担が移譲され、前年度より人件費が１，０５９億円減少したためです。移譲の影響を除く、人件費・社会保障費・公共事業費・行政施策費など、いわゆる政策経費の規模は、１兆１，７７５億円、前年度より１．３％１４７億円増となっています。歳出予算は、社会保障費が子ども・子育て支援の拡充や高齢化の進展により、１０９億円の増となっています。公共事業費は、県単独事業費を抑制しつつ、事前防災・減災対策に補助・直轄事業を確保し、４２億円の増額となっています。歳入予算は、輸入品に課税する地方消費税の減収などに伴い、県税及び地方消費税清算金が２８１億円減、小中学校等の教職員給与負担の政令市への移譲に伴い、地方交付税が２８１億円の減となっています。
新規事業は、苅田港新松山地区の工業用地造成や、天神中央公園の再整備、多言語コールセンターの設置など、１８７件と１９９３年以来最多となっています。
追加議案として、２０１６年度補正予算関係議案１３件、条例議案２件、経費負担に関する議案の１０件、合計２５件の提案がありました。補正予算の額は、一般会計で２５７億８，８００万円余を減額となっています。特に、福岡空港ビルディング株式会社との資本関係解消に伴う株式売却収入については、同額を公共施設整備基金に積み立てことが提案されました。
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2016/12/22 更新
2016年12月定例県議会の報告
主な内容（仁戸田議員の代表質問、意見書など）
１２月県議会は、１２月１日から２０日間の日程で、１２月２０日に閉会しました。
今議会では、補正予算２件、条例１５件、専決処分１件、契約９件、その他７件の合計３４本の議案が提出されました。補正予算は、①国の補正予算を活用した経済対策、②人事委員会勧告に基づく給与改定を実施するとして、３４２億６００万円が計上されました。その主なものは、安全・安心、防災対策の強化事業費として２０１億４，５００万円、地方創生の推進事業費として７５億９，６００万円、子育て支援、福祉の事業費として３３億７，２００万円、並びに給与費（給与改定）として３０億９，３００万円です。
代表質問は、２か月前から会派の１０回の政策審議を経て、１２月７日に仁戸田元氣議員（福岡市西区）が行いました。今回の代表質問は、県政推進の基本姿勢として、①本県の来年度予算、②本県の防災体制の強化、③災害ハザードマップ、農林水産業問題として、①雇用型農業、県土整備問題として、①道路施設の安全対策、教育問題として、①新・福岡県立美術館構想、警察問題として、①県警の災害対策、②暴力団排除教育の充実、これらを知事、並びに教育長と警察本部長に質しました。
