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2017九州北部豪雨災害に対する緊急対策について(要請)

知事への要請(服部副知事に渡した写真).jpg       民進党・県政クラブ県議団からの「2017九州北部豪雨災害に対する緊急対策」要請文を受け取る服部副知事(中央) 2017年7月6日
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「共謀罪法」の成立に断固反対します!

2017年6月15日

「共謀罪法」の成立に断固反対します!


 安倍政権が提案した「共謀罪法」が、6月15日未明、参議院で政府与党の強引な国会運営により、委員会の質疑を省略し、「中間報告」という禁じ手により強行採決されました。
 そもそもこの「共謀罪法」は、過去3回にわたり世論の厳しい批判を浴び、廃案に追い込まれたものです。今回は、いわゆる「テロ等準備罪」と法律名称を変えたものの、テロ対策とは名ばかりで、対象となる277の犯罪には、テロや組織犯罪と無関係なものも多数含まれています。
 さらに現代の刑法は、犯罪が実際に行われた場合に逮捕したり、処罰したりするのが原則です。そして、日本の現在の刑事法では、犯行に着手しても未遂であれば処罰されないものや、一部の重大な犯罪についてだけは、準備行為や予備行為などが処罰対象になっています。
 しかし、「共謀罪法」は犯罪成立の要件とする準備行為と日常行為との境界があいまいである上、個人の考えや他人との会話など、人間の内心を罪に問うことを可能としています。しかもこの犯罪を立証するためには、盗聴や密告など国民に対する監視強化が必要であり、これは民主社会の萎縮を招くことにつながります。このような適用要件があいまいな法律では、時の権力者がいかようにも悪用でき、戦前の治安維持法を想起させる大変危険なものです。

 以上のことから、わが会派は、「共謀罪法」の成立に断固反対し、この法律の廃止を求め、今後も行動を展開します。

                                         福岡県議会

民進党・県政クラブ県議団

2018/04/04 更新

2018年2月県議会の報告

主な内容(冨田議員の代表質問、一般質問)

 県議会は、2月26日から31日間の日程で、3月28日に閉会しました。本議会は、予算21件、条例31件、契約7件、経費負担6件、人事3件、その他4件、合計71件の議案の 提案がありました。
 本県の来年度一般会計当初予算は、総額が前年度比0,7%増の1兆7,325億円となり、 2年ぶりの対前年度増加となりました。
 通常債の発行額は82億円の増加、残高は28億円の減となっていますが、豪雨災害分の要 因を除くと、それぞれ25億円の減、135億円の減となります。
 新規事業は、昨年の187件から180件へと7件減少しましたが、企業・学校における働 き方改革の推進、保育所・認定こども園等の運営の支援など、生活困窮者の自立支援の強化、 ひとり親世帯の所得向上の支援、被災者の住宅確保の支援、性犯罪対策の強化、産業廃棄物の 監視指導の強化など、わが会派が、これまで充実を求めてきた施策に係る事業が多く盛り込ま れました。

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県議会ニュース



2017/12/26 更新
2017年12月定例県議会の報告

主な内容(野田議員の代表質問、意見書など)

 12月県議会は、12月1日から20日間の日程で、12月20日に閉会しました。
 今議会では、当初議案26件(補正予算2件、条例9件、契約4件、その他10件、人事1件)、追加議案7件(予算1件、条例6件)、合計33件が提出されました。このうち、補正予算は、①九州北部豪雨災害の復旧・復興対策として365億8,800万円、②世界文化遺産の魅力発信などの地域活性化として2,900万円、合計366億1,700万円が計上されました。主な条例は「特定大規模災害等に対処するための特殊勤務手当の特例に関する条例」、「福岡県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」です。追加条例として、「人事委員会勧告に基づく給与条例」、並びに「国家公務員に準ずる退職手当の引き下げ」として5億400万円が計上され、いずれも県職員を対象としています。

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※ 福岡県議会ウェブサイト 録画中継にリンクします。