民進党・県政クラブ県議団からの「2017九州北部豪雨災害に対する緊急対策」要請文を受け取る服部副知事（中央）　2017年7月6日

２０１７年６月１５日

　安倍政権が提案した「共謀罪法」が、６月１５日未明、参議院で政府与党の強引な国会運営により、委員会の質疑を省略し、「中間報告」という禁じ手により強行採決されました。
　そもそもこの「共謀罪法」は、過去３回にわたり世論の厳しい批判を浴び、廃案に追い込まれたものです。今回は、いわゆる「テロ等準備罪」と法律名称を変えたものの、テロ対策とは名ばかりで、対象となる２７７の犯罪には、テロや組織犯罪と無関係なものも多数含まれています。
　さらに現代の刑法は、犯罪が実際に行われた場合に逮捕したり、処罰したりするのが原則です。そして、日本の現在の刑事法では、犯行に着手しても未遂であれば処罰されないものや、一部の重大な犯罪についてだけは、準備行為や予備行為などが処罰対象になっています。
　しかし、「共謀罪法」は犯罪成立の要件とする準備行為と日常行為との境界があいまいである上、個人の考えや他人との会話など、人間の内心を罪に問うことを可能としています。しかもこの犯罪を立証するためには、盗聴や密告など国民に対する監視強化が必要であり、これは民主社会の萎縮を招くことにつながります。このような適用要件があいまいな法律では、時の権力者がいかようにも悪用でき、戦前の治安維持法を想起させる大変危険なものです。

　以上のことから、わが会派は、「共謀罪法」の成立に断固反対し、この法律の廃止を求め、今後も行動を展開します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県議会

民進党・県政クラブ県議団