2017/07/06 更新
2017年6月定例県議会の報告
主な内容（田辺議員の代表質問、意見書など）
６月県議会は、６月７日に開会し、１７日間の日程で、６月２３日に閉会しました。
先の臨時議会では、わが会派の守谷正人徹議員が第７９代副議長に就任しました。
今議会では、予算案の提出はなく条例６件、専決処分２件、契約４件、人事４件、その他３件の合計１９件の議案が提出されました。主な提出条例は、①「福岡県税条例の一部を改正する条例」、その内容はエコカー減税の見直し、小中学校等教職員の給与負担の両政令市への移譲による個人住民税の税源移譲です。②「福岡県地域医療医師奨学金貸与条例の一部を改正する条例」、その内容は地域医療の充実に必要な医師の確保を効果的に行うため、「福岡県地域医療医師奨学金」の貸与の資格を改めるものです。
代表質問は、２ヶ月前から会派の政策審議会で１２回の審議を経て、６月１３日に田辺一城議員（古賀市）が行いました。今回の質問に向け、会派として４月１９日に、福岡市博多区の「福岡学習支援センター」を視察し、不登校や中途退学の高校生に対して、学習の場を提供し、学業の継続と在籍校への復帰支援の状況を知ることが出来ました。さらに、５月１７日から１９日にかけて、長野県と石川県を視察し、健康寿命延伸、定住促進、宅幼老所等の取り組みを見聞しました。
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2017/04/02 更新
2017年2月定例県議会の報告
主な内容（原竹議員の代表質問、意見書など）
２月県議会は、２月２４日から３３日間の日程で、３月２８日に閉会しました。本議会は、予算２０件、条例１５件、専決処分１件、契約５件、人事３件、その他１２件、合計５６件の議案の提案がありました。
本県の来年度一般会計当初予算は、総額が前年度比４．５％減の１兆７，２０９億円となり、１２年ぶりに減少に転じました。これは、主に、政令市へ小中学校等の教職員給与負担が移譲され、前年度より人件費が１，０５９億円減少したためです。移譲の影響を除く、人件費・社会保障費・公共事業費・行政施策費など、いわゆる政策経費の規模は、１兆１，７７５億円、前年度より１．３％１４７億円増となっています。歳出予算は、社会保障費が子ども・子育て支援の拡充や高齢化の進展により、１０９億円の増となっています。公共事業費は、県単独事業費を抑制しつつ、事前防災・減災対策に補助・直轄事業を確保し、４２億円の増額となっています。歳入予算は、輸入品に課税する地方消費税の減収などに伴い、県税及び地方消費税清算金が２８１億円減、小中学校等の教職員給与負担の政令市への移譲に伴い、地方交付税が２８１億円の減となっています。
