2024-02-14

次に、「グリーンアジア国際戦略総合特区」の取り組みについてお尋ねします。
昨年末、本県が北九州市、福岡市と三者共同で、国に申請していた「グリーンアジア国際戦略総合特区」が、国の「国際戦略総合特別地域」に指定されました。

この「総合特区」は、環境を軸とした産業を振興するとともに、アジアの活力を取り込み、環境ビジネスのアジア展開や研究・生産拠点を形成することを目的としており、「総合特区」の実現は本県の地域活性化の起爆剤として、大いに期待されます。知事ならびに両市長をはじめ、関係者のこれまでの努力に対し、敬意を表したいと思います。
今後は、提案した特例措置の実現に向けて国との協議に入り、協議で認められた特例措置を盛り込んだ「総合特区計画」を作成し、国の認定を受けた上で事業実施に移るという段階を踏むことになります。

わが会派は、先の十二月議会の代表質問で、沖縄県の「特区」を視察した成果を踏まえ、「特区」を実効性のあるものとして成功させていくには、国との協議を通じて、税制・金融・財政上の支援措置に加え、地域の実態にあった規制改革を進めていく必要があると、指摘しました。こうした意味では、今回の指定はあくまでもスタート地点に立ったと言えるもので、「総合特区」を地域活性化につなぐ取り組みは、これからが本番だと言えると思います。

本県の「総合特区」は、国の「新成長戦略」で示された七つの戦略のうち、「グリーン・イノベーション」と「アジア経済戦略」の二つの戦略分野に基づく「国際戦略総合特区」として位置づけられたもので、国の「新成長戦略」の実現のため、本「総合特区」の政策課題としては、「都市環境インフラのパッケージによる展開」、「世界各国の環境ニーズに対応した製品の開発・生産」などの五項目があげられています。

そして、これらの課題を解決するために「総合特区」で実施する主な事業として、一つ目に「『アジア低炭素センター』によるパッケージを中心にした環境ビジネスのアジア展開」、二つ目に「グリーン・イノベーションを主導する産業拠点の形成」、三つ目に「資源リサイクル等に関する次世代拠点の形成と展開」、四つ目に「アジアとのネットワークを活用したシームレスなビジネス環境の実現」の四つの事業が示されています。そこで。

一点目に、今回の指定を受け、「総合特区」を活用した県経済の活性化に県民の期待が高まっていると思います。そこで、このことを含め知事が今回の指定をどのように受け止め、今後、「総合特区」の実現に向けて、どのようなことがポイントになると考えているのかお聞きします。

二点目に、「総合特区」での事業実施に向け、知事が国との協議に臨む基本方針をお聞きします。

三点目に、「総合特区計画」策定前の現段階では、本県の取り組む「総合特区」がどのようなものなのか、県民にはイメージしづらいものになっていると思います。そこで知事は、この「総合特区」の全体像を県民にわかりやすく伝える上で、本県が取り組む「総合特区」を、どのようにイメージされているのかお聞きします。

四点目に、今回指定を受けた本県の「総合特区」は当初、県と福岡・北九州市の三者が別々に構想を作成していたものを、三者連携の基に取りまとめ、共同申請したと聞いています。

そこで、「総合特区計画」の主な事業の中で、県と両政令市がそれぞれ、どのような事業を行うことになっているのか、また県が行う事業については、事業を行う地域として、どこを想定しているのか、お聞きします。

五点目に、昨年九月、県と福岡・北九州市の三者は、産学官民で「総合特区地域協議会」を組織し、この「地域協議会」と国との協議を通じ、「総合特区計画」を策定することになっていると承知しています。そこで、この「地域協議会」は、具体的にどのような構成となっているのか、お聞きします。また、その上で、「地域協議会」と国とが協議を進める中で、県としての役割は、どのようなものになると考えているのかお聞きします。

六点目に、「総合特区」における事業が、できるだけ早い時期に実施されることが望まれます。そこで今年一月、「総合特区」に関する国と地方の最初の会議が行われたと聞いていますが、最終的な「総合特区計画」策定までの工程と、これに沿って「総合特区計画」が国の認定を受け、事業が具体的に実施に入る時期を、知事がどのように見通しているのかお聞きします。また先の工程に対し、県が今後どのように対応していくのかお聞きします。

七点目に、今回指定した七地域の「総合特区」全体では、二〇一六年三月までに、約三〇万人の雇用創出と、約七兆円の経済効果を見込まれています。本県の「総合特区」では、二〇二〇年までに、環境を軸とした産業の年間売上高を約五・二兆円とすることが、最終的な目標とされていますが、当面五年間での達成目標として、七地域が示した二〇一六年三月末時点において、経済効果と、それに伴う雇用効果を、どの程度見込まれているのか、具体的にお聞きします。

八点目に、本県の地域活性化を考えた場合、県内雇用の八割を担う県内中小企業が、この「総合特区」をバネに活性化しなければ、事業を取り組む意味がありません。そのためには、県内中小企業が「総合特区」で実施する事業に参入し、活性化していく取り組みが重要です。そこで、「総合特区」の経済効果を県内中小企業に波及させるため、どのように取り組んでいくのかお聞きします。

ページトップへ