2024-02-14
９月定例議会は９月１４日に開会、一般会計で約２５３億円の補正予算案などを可決し、１０月４日に閉会しました。補正予算のうち、約２２０億円は７月の豪雨災害の復旧・復興対策費が占めています。復旧・復興対策費の半分にあたる約１０８億円は、道路や河川、砂防などの公共工事に充てられますが、この他に県単独の予算措置として、３０年ぶりの災害見舞金の増額、被災者生活再建支援法適用外となる市町村の被災者に対する支援金制度の創設、果樹・茶などの植え替えに対する助成、漁場に堆積した土砂、ガレキの除去費用などが計上されました。とりわけ、生活再建支援法の適用外となる被災者に対する支援金制度の創設は、２００９年７月に本県を襲った豪雨災害を受け、わが会派が同年の９月議会の代表質問（小池邦弘議員）で、創設の必要性を訴えていたものです。今回の代表質問では、この制度の創設を含め、小川知事が災害復旧・復興を行なうために、意欲的な予算編成を行なったことを評価しました。

今回の補正予算にはこの他、飯塚市の産廃処分場業者に措置命令を出すための調査費（１億６千万円）、市町村が行なう雇用創出事業への助成（５億円）なども盛り込まれています。条例の関係では、歓楽街の風俗案内業を届出制にするなどの「県風俗案内業の規制に関する条例」や、地域主権改革第二次一括法の制定によって、福祉施設などに係る条例制定権の拡大が行なわれたことにともない、関係１５条例を制定しました。

民主党・県政クラブ県議団の代表質問は２１日、原竹岩海議員が行い、豪雨被害対策や、県の産業廃棄物行政のあり方、景気・雇用対策、いじめ問題、県警の情報漏えい問題などについて、知事や教育長、県警本部長の考えを質しました。このうち豪雨被害対策に関しては、県が管理する治水ダムの放流情報などをリアルタイムで提供するシステムを構築する考えを示しました。また産廃行政については、飯塚市の産廃処分場問題が訴訟に至ったことについて、知事は「初期の段階で業者指導に工夫すべき点があったこと、住民との意思疎通が不十分であったこと」を素直に認め、このことが「不信感につながり訴訟に発展した」との認識を示すとともに、今後「監視指導を強化し、住民に対する説明などに適切に対応する」と、これまでの産廃行政を改善する考えを明らかにしました。今議会の民主党・県政クラブ県議団の代表質問の項目は次のとおりです。

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