2024-02-14代表質問：原竹岩海 議員

次に人権施策の推進について質問します。
人権をめぐる昨今の情勢を見ますと、女性、子ども、高齢者及び障害者への虐待、学校における「いじめ」などの深刻な人権侵害事象の増加、また、高度情報化社会の進展に伴うインターネット上の誹謗・中傷等の新たな人権侵害事象の発生など、様々な人権課題が発生しています。

本県においても、昨年9月、福岡市早良区において、ガードレールや学校の校門の看板などに人権運動団体の関係者を名指した極めて悪質な落書きが発見されています。その後、同様な内容の落書きが東区でも見つかり、合計５０件を超える過去に例を見ない大量差別落書き事件として、地元自治体や関係者が対応に追われています。また、昨年１１月には東京で司法書士、元弁護士などが、身元調査に関し偽造した「職務上請求書」を使用して、不正に戸籍謄本や住民票を取得したとして逮捕されていますが、この事件の関係者名で不正取得された戸籍・住民票等は本県内でも２５自治体、４００通を超える数であると聞きます。さらに、同和地区に対する予断と偏見に基づき、インターネット上の掲示板に、本県内の具体的な地名を書き込む事象も続発していると報告されています。

昨年、福岡県では人権を取り巻く状況が大きく変化していることから、今後の人権教育・啓発施策を推進するための基礎資料とすることを目的として、１０年ぶりに人権問題に関する県民意識調査が実施されました。そこで。

１点目に、本県が人権施策を推進する上で、この調査から、どのような課題が見えてきたのか、知事の考えをお聞きします。
２点目に、「人権が尊重される社会の実現」は、知事が目指す「県民幸福度日本一」を達成するために不可欠のものであり、県総合計画の中でも重点的に取り組む施策の一つとして位置づけられています。これらの人権を取り巻く状況を踏まえて、今後の人権・同和行政をどのように進めていくのか知事の所見をお尋ねします。

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