2012年9月議会・代表質問(9月21日)_7

2024-02-14代表質問:原竹岩海 議員

警察行政について

最後に、警察行政についてお尋ねします。
今年7月、本県の現職警察官が、暴力団関係者に捜査情報を漏らし、見返りに現金を受け取っていたという、耳を疑いたくなるような事件が起きました。本県は暴力団の犯行と見られる発砲事件が多発している事態を重く受け止め、全国に先駆けて「暴力団排除条例」を制定するなど、県民と行政、警察が一体となり、暴力団排除の県民運動に取り組んでいます。こうした中で起きた今回の事件は、これまで県民や関係者の努力で盛り上がってきた暴力団排除の気運を一気に冷めさせてしまう重大な背信行為だと受け止めています。そこで、警察本部長にお尋ねします。

1点目に、今回の事件は、県警に対する県民の信頼を大きく裏切り、暴力団排除に関する県民からの協力が、これまでのように得られるのか懸念されます。警察本部長は、先月17日に開かれた「北九州市暴力追放総決起大会」のあいさつの中で、今回の事件に触れ、現職警察官の逮捕は、「自浄作用が機能していることの『証』、県警の健全性は保たれている。」と、発言されていますが、参加者は、この時の「本部長あいさつ」に、強い違和感を持ったと、聞いています。そこで、今回の事件に対し、一般の県民と警察本部長との間で、認識にズレがあるように思えてなりませんが、「総決起大会」での発言の真意を含め、警察組織の最高責任者としての警察本部長が今回の事件を、どのように受け止められているのかお聞きします。

2点目に、本県では2000年から2002年にかけ、暴力団関係者への情報提供の見返りに、現金を受け取ったとして、警察官4人が逮捕される事件が起きています。この時の事件後に、再発防止対策を行ったにもかかわらず、今回の事件を引き起こしたことは、再発防止策が有効であったのかが問われ、「他にも情報の漏洩が起きているのではないか」との疑念を持ちます。そこで、このことを踏まえ、警察本部長が事件の再発防止に、どのように取り組むのかお聞きします。

3点目に、先月から、本県の暴力団排除条例に関する改正条例の施行に伴い、飲食店などへの暴力団の入店を禁止する「標章制度」が始まっていますが、これに対し「標章」を掲示する店側への「いやがらせ」と見られる放火事件や、最近では「標章制度」との関連を疑わせる卑劣な傷害事件や、脅迫電話事件が連続して起きています。しかし、こうした状況にあっても、暴力団の威嚇に屈することなく、県民の「標章制度」への理解と協力は着実に進んでおり、県民の勇気の現われだと、認識しています。しかし、こうした事件が続発していることに対し、暴力団排除に立ち上がる県民の安全を確保する体制は充分取れているのか、また応援を受けている他府県の警察との連携を含め、暴力団の活動を封じ込める体制が充分取れているのか、疑問を持ちます。そこで今後、県民の安全確保と暴力団の封じ込めに、どのような体制で取り組んでいくのか、本部長の考えをお聞ききします。また本県では、昨年から起きた発砲事件22件のうち、容疑者が逮捕された事件は2件にとどまると聞きます。改正「暴力団排除条例」の実効性を高めるとともに、今回の事件によって損なわれた県警の信頼を回復するためには、先に述べた放火事件や傷害事件、脅迫事件の容疑者を早急に逮捕するとともに、未解決のままとなっている暴力団の犯行とみられる発砲事件などの容疑者を逮捕し、事件を早期に解決させることが、何よりも重要だと考えます。そこで、このようなことを踏まえ、今後、県警として暴力団排除にどのように取り組むのか、本部長の強い決意をお聞きします。

この項の最後に、「飲酒運転の撲滅」についてお尋ねします。
今月から、「県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」が本格施行されました。この条例は6年前、県内で飲酒運転によって、幼い3兄弟が死亡する事故があったにもかかわらず、その後も飲酒運転による死亡事故が続いたことから、議員提案により、全国で初めての罰則付き「飲酒運転防止条例」として成立したものです。県内の今年1月から6月までの上半期に起きた飲酒運転による人身事故は、95件で前年同期よりも大幅に件数が減少しているものの、まだまだ、最悪に近い水準にあります。そこで、条例の本格施行を機に、改めて知事ならびに県警本部長の「飲酒運転の撲滅」に向けた強い決意をお聞きします。


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